ビジネス・学習 新着記事一覧(370ページ目)

マイナンバー対策いかがですか。大手なら準備は大変ですが、従業員が20名程度の会社であれば、そう気にすることはありません。ただ2016年1月にはスタートしますから、ちょっとした準備は必要です。

社内報担当者のお悩みBEST3、「良い企画が出ない」、「時間不足」、「編集スキル不足」（『社内報白書2015』）。この順位はほとんど変わることがありません。社内報は定期刊行物ですから、毎号企画が必要。「企画がマンネリになってしまう」、というお悩みもあります。同じネタに変化を付ける工夫も必要でしょう。今回は、そもそも社内報に求められる役割から、企画立案の際に考えるべきポイント、ヒントを記してみました。

ビジネスモデルとは、事業展開を検討する際に「どこで儲けるか」の仕組みを考えることです。このビジネスモデルこそが、実は事業の成否や利益の多寡を左右し同業ライバルとの差別化を決定づけることもままあるのです。事業化において大きなポイントになる、ビジネスモデルの考え方を、その代表事例と共に解説します。

絵画等の美術品等については、原則として減価償却することができませんでした。しかし、平成27年1月1日以後取得する美術品等、これより前に取得した美術品等についても、1点当たり100万円未満の場合には減価償却ができるように改正されました。

育児期間中の従業員を支援する企業に対する助成金です。保育施設の設置・増築・建て替えに関する助成金。中小企業が育児休業者の代替要員を確保するための助成金、育児休業者の現職復帰を支援するための助成金など、仕事と育児の両立支援のための助成が目白押しです。

女性活躍推進の影響で20代後半～30代の未婚の女性で「ずっと働くために」キャリアチェンジを模索する女性が増えています。来るライフイベントを乗り越えて、やりがいを持ちながら働き続けるにはどうしたらよいのでしょうか。若手時代に身につけておきたい考え方を指南します。

どうすれば一生食べていけるビジネスマンになれるのでしょうか？大企業に就職すれば平穏無事に生きていけるという時代は過ぎました。転職エージェントとして、多くの20代～30代のビジネスパーソンのキャリア支援をする中で、見つけた食いっぱぐれないための方法をお教えします。

区分所有法から「団地」が例年1問は出題されています。通常の管理組合との相違点が少なからずあるうえ、複雑な定めになっているため苦手とする受験生が多いテーマです。団地の成立要件、団地内の管理規約の設定や建替えに関する手続きなどの論点を中心に、具体的な事例に当たりながら理解を深めるようにしましょう。

社内報づくりで目指しているタイプとは？情報共有型、コミュニケーション強化型、風土醸成型、意識改革型、等々、さまざまなタイプがあります。しかし、これらの「型」の社内報を、どのように実現すればいいのでしょうか？　なんとなく分かっているが、その意味するところ、あるべき姿は各人各様。それでは、目指すべきところがぶれてしまいます。今回は、その「型」の実現に迫ってみます。

「カジノ法案」が国会に再提出され、日本におけるカジノ合法化がいよいよ現実味を帯びてきた。当法案は2013年に提出されたが、公明党の反対を受け、審議が進まなかった。その理由は「ギャンブル依存症」を懸念したからだ。それを踏まえ、再提出となる今回は日本人への利用制限を想定したものとなっている。しかし過剰な制限はギャンブル依存症を防ぐ効果に疑問があるばかりか、別の問題を引き起こす恐れもある。