小岩 和男

労務管理ガイド小岩 和男

こいわ かずお

就業規則など社内諸規程作りのプロフェッショナル

人事労務コンサルタント・特定社会保険労務士。企業人時代を含め通算24年の人事コンサルを経験。一部上場企業から新設企業までを支援。セミナー講師、雑誌・書籍の執筆実績も多数。

担当テーマ

  • 労務管理
  • 社会保険

お知らせ

活動実績

執筆ガイド記事本数92
メディア掲載実績2
執筆書籍数4

ガイドへの情報提供

挨拶

現在、企業や各種団体を取り巻く社会・経済情勢は、激動の時代です。急速な少子高齢化・雇用の流動化などで、旧来型の日本的雇用環境(年功序列・終身雇用など)が崩壊しています。こうした状況下だからこそ、「ヒト」の活力を最大限に活かした労務管理(イキイキ職場作り)をしていきたいものですね。企業の収益向上・社員のモチベーションUPは適切な労務管理から生まれるのです。 社員のキャリアを積極的に支援していく多様な仕組みを作り、それを実践していくことが大切です。私は、私鉄系不動産会社で営業マン時代を経て総務人事部門に異動後、グループ企業内の会社設立、合併、分割、出向、転籍、諸官庁との折衝などさまざまな応用問題を解決して参りました。開業後はその経験・実績を踏まえ、社員のモチベーションがUPする制度設計・運用方法のポイントを現場目線でお伝えしています。 また昨今は、人事労務分野を取り巻く労働関係法令の改正が続いています。法改正情報をタイムリーにお伝えするのと同時に、自社の制度にどう落とし込むのか、その対応法(リスクマネジメント)についてもお伝えします。本サイトをご活用いただき、会社も幸せ、社員も幸せ職場を作っていきましょう。会社と社員の間に信頼関係が芽生えた時、大きな力が湧きあがることでしょう。

経歴・バックグラウンド

1982年中央大学法学部法律学科卒業。同年、東武不動産株式会社(東武鉄道グループ企業)入社。営業マン経験後、総務人事担当部署へ異動。以降18年間人事総務業務に従事し、社会保険労務士試験合格後独立。
日本橋人事賃金コンサルタント・社会保険労務士小岩事務所 代表 特定社会保険労務士
人事賃金制度のコンサルティングと労働法務分野のリスクマネジメントの両輪を軸に、経営者を支援している。
もっとも得意な業界は、建設・不動産関連業界。事務・営業部門だけでなく現場の労務管理を得意としている。

●著書
「社員10人までの小さな会社の総務がよくわかる本」(明日香出版社)

●執筆・取材記事(一部紹介)
「高齢者雇用安定法の解説」(日本FP協会「FPジャーナル」)
「60歳以降の賃金設計」(明治安田生活研究所「経営ミニレポート」1年間連載)
「離婚後の年金分割」(全国信用組合中央協会「信用組合」)
「定年後継続雇用のトラブルはこうして防ぐ」(日本実業出版社「企業実務」)
「転勤と配置転換に関する法律・労務問題」(日本実業出版社「企業実務」)
「企業の防災マニュアル」(産経新聞 生活面(暮らし&仕事))
「災害時に利用できる行政&民間サービス」(産労総合研究所「労務事情」)
「40代からの「お金」の強化書~高齢者の賃金」(ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」)
「Q&A経営相談【法改正】 改正障害者雇用促進法への対応」(TKC「戦略経営者」)
「Q&A経営相談【人材雇用】 いま話題の限定正社員制度って何?」(TKC「戦略経営者」)

●講演(主なもの 一部紹介) 
医療保険・年金の仕組み(日本生命)
使える助成金の勘所(コニカミノルタビジネスソリューションズ)
経営資源を守るリスク対策~行政・民間サービスの利用法(経団連 東京経営者協会)
60歳以降の賃金設計と対応策~高齢者雇用をトラブルなく進めるための労務管理(経団連 茨城経営者協会)
など

資格

特定社会保険労務士 ファイナンシャルプランナー(AFP) DC(年金・退職金総合)アドバイザー DC(企業年金総合)プランナー 年金アドバイザー 宅地建物取引主任者 第一種衛生管理者 作業管理士 

経営・所属している企業・団体・協会

全国社会保険労務士会連合会 東京都社会保険労務士会 東京商工会議所 日本ファイナンシャルプランナーズ協会 日本予防医学協会 確定拠出型年金教育・普及協会  

ホームページ・運営サイト

趣味・特技

スポーツ観戦(プロ野球・学生野球問わず) ライブ鑑賞

メディア掲載実績

メディア掲載実績一覧

雑誌月刊総務
働き方改定関連法施行 より働きやすい職場づくりとは
2023年05月08日
新聞産経新聞
特集「企業の防災マニュアル」
2011年12月22日
  • 一般書籍
    ぜんぶわかる人事・労務

    ぜんぶわかる人事・労務

    2022年11月07日

    詳しく見る

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    掲載日:2024年06月26日労務管理
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    掲載日:2023年12月21日労務管理

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