小岩 和男

労務管理 ガイド 小岩 和男

こいわ かずお

就業規則など社内諸規程作りのプロフェッショナル

人事労務コンサルタント・特定社会保険労務士。企業人時代を含め通算24年の人事コンサルを経験。一部上場企業から新設企業までを支援。セミナー講師、雑誌・書籍の執筆実績も多数。

ガイド記事一覧

  • 社会保険に加入義務がある従業員の範囲とは?

    社会保険に加入義務がある従業員の範囲とは?

    企業が適用を受けている各種社会保険(社保)はそれぞれ加入要件が異なっているため、加入義務のある従業員の範囲も異なります。特に、非正規型従業員の加入については誤解が多いようです。平成28年10月、平成29年1月、平成29年4月の改正により、社会保険の加入対象が大きく広がっています。本記事で、加入者・非加入者の整理をしておきましょう。

    掲載日:2017年10月31日社会保険
  • 60歳以上必見!無期転換ルールの特例とは

    60歳以上必見!無期転換ルールの特例とは

    「無期転換ルール」(労働契約法)によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方でこのルールの特例措置が、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」により規定されているのをご存じでしょうか?これは定年退職後の継続雇用者についての労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

    掲載日:2017年10月12日労務管理
  • 障害者雇用率引き上げ!対応は?【平成30年改正】

    障害者雇用率引き上げ!対応は?【平成30年改正】

    全ての事業主は障害者雇用の義務(障害者雇用率制度)があります。現在の法定雇用率は平成25年(2014年)4月から実施されています)が、平成30年(2019年)4月に更なる引き上げが決定しています。本記事でその内容を確認し対応を急ぎましょう。対応が不十分だと最悪企業名の公表も。未達成の場合は、2年間の計画を立て、実行することになります。

    掲載日:2017年10月10日労務管理
  • 【最長2歳】育児休業(育休)の再延長が可能に!

    【最長2歳】育児休業(育休)の再延長が可能に!

    育児・介護休業法の改正により、保育園に入れない場合など、最長2歳までの育児休業(育休)の再延長が可能になりました。ワーク・ライフ・バランスを意識する時代。本記事で内容をチェックし、自社の就業規則等、諸規程を改訂しておきましょう。

    掲載日:2017年09月14日労務管理
  • 労働基準法の改正動向は?長時間労働の規制強化が進む

    労働基準法の改正動向は?長時間労働の規制強化が進む

    大手広告代理店社員の過労自殺問題を契機に「働き方改革」が大きなテーマとなっています。政府により「働き方改革実現会議」が全10回開催されました。その中の主要テーマのひとつが「長時間労働の是正」です。会議体で公表された実行計画によると、時間外労働について、労働基準法に厳しい上限規制がかり、今後法案となって国会審議等が進められる見込みです。今後の時間外労働規制の方向性を先読みしましょう。

    掲載日:2017年05月30日労務管理
  • ご存じですか?労働時間把握のガイドライン

    ご存じですか?労働時間把握のガイドライン

    長時間労働対策を含め労働時間管理は労務管理の重要課題。こうした状況下、労働時間管理で押さえておくべきガイドラインが先般公開されました。労働時間の適正な管理が不十分では、時間外・休日労働等の把握等でトラブルの種を撒いているようなもの。経営者、企業の人事総務担当者にとってきわめて重要なガイドラインです。自社の対応に問題がないか、是正すべき項目はないかをご確認ください。

    掲載日:2017年02月13日労務管理
  • 平成29年1月から育児・介護休業のルールが変わります

    平成29年1月から育児・介護休業のルールが変わります

    将来、団塊の世代が後期高齢者となる頃には「介護」が人事労務管理における重大テーマになることが予想されます。この様な状況下、育児・介護休業法が、平成29年1月から「改正」施行されます。改正法の内容を確認し「育児」・「介護」をしながら働き続ける人の「仕事と家庭生活の両立」への対応を進めましょう。

    掲載日:2016年12月13日労務管理
  • 平成29年1月1日~65歳以上も雇用保険の加入対象に!

    平成29年1月1日~65歳以上も雇用保険の加入対象に!

    雇用保険の法改正により、来年(平成29年1月~)から雇用保険が適用拡大されます。従来雇用保険の被保険者として適用除外されていた、65歳以降に新たに雇用される者も、雇用保険の被保険者になります。60歳台後半の従業員を雇用している企業は特に要チェックしておきましょう。

    掲載日:2016年10月31日社会保険
  • 退職時の未消化有給休暇のトラブル防止策

    退職時の未消化有給休暇のトラブル防止策

    有給休暇は、労働基準法によって取得が義務づけされている法定休暇。継続勤務をすることで、日数が加算され繰り越し分を含め最大で40日付与される従業員も存在します。未消化のまま退職日を迎えるとトラブルの種となります。本記事でトラブル回避策を考えていきましょう。

    掲載日:2016年06月14日労務管理
  • マンネリにしない避難訓練のコツ

    マンネリにしない避難訓練のコツ

    緊急時に安全に避難ができるよう、避難訓練は欠かせません。訓練を定期的に行うこと、全従業員参加型で、役割分担を決めて実施すると効果的です。また帰宅訓練の実施ポイントも解説しています。

    掲載日:2016年05月23日労務管理