小岩 和男

労務管理 ガイド 小岩 和男

こいわ かずお

就業規則など社内諸規程作りのプロフェッショナル

人事労務コンサルタント・特定社会保険労務士。企業人時代を含め通算24年の人事コンサルを経験。一部上場企業から新設企業までを支援。セミナー講師、雑誌・書籍の執筆実績も多数。

ガイド記事一覧

  • 在宅勤務制度導入時の労務管理はどうすればいい?

    在宅勤務制度導入時の労務管理はどうすればいい?

    情報通信技術の進歩により、ビジネス社会では勤務場所にとらわれない多様な働き方がより一層進んでいます。多様であるがために労務管理には留意が必要。国から公開されたガイドラインを基に適切な導入を図りましょう。

    掲載日:2018年09月17日労務管理
  • 副業・兼業を解禁する際、就業規則に記載すべきこと

    副業・兼業を解禁する際、就業規則に記載すべきこと

    昨今のビジネス社会のキーワードは「働き方改革」。副業・兼業を希望する社員は年々増加傾向にあります。容認する場合には、社内ルールを明確にしておかないとトラブルのもと。労働時間の把握や情報管理の徹底などに留意しつつ、国から公開されたガイドラインを参考に就業規則の改訂をしておきましょう。

    掲載日:2018年05月15日労務管理
  • 職場のセクハラ対策…今こそ知りたい対応ポイント

    職場のセクハラ対策…今こそ知りたい対応ポイント

    企業のセクハラ対策は未然の体制づくりが重要。最近では、女性労働者だけでなく、男性労働者に対するセクハラや同性に対するセクハラも多く見られますね。そうした状況下、平成26年7月1日に男女雇用機会均等法施行規則が改正されました。今回の記事で改正点を確認し、早急に社内の実態調査、防止対策を積極的に進めましょう。

    掲載日:2018年04月20日労務管理
  • 60歳以上必見!無期転換ルールの「特例」とは

    60歳以上必見!無期転換ルールの「特例」とは

    「無期転換ルール」(労働契約法)によって、「有期」労働契約が5年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申込みによって「無期」労働契約に転換されます。一方、平成27年4月1日から「有期雇用特別措置法」によりこのルールの「特例措置」が規定されています。 これは定年退職後の継続雇用者について無期転換ツールから除外するという内容で、60歳以上の労働者の労務管理に直結する内容です。本記事で確認しておきましょう。

    掲載日:2018年04月02日労務管理
  • 社会保険に加入義務がある従業員の範囲は?条件とは?

    社会保険に加入義務がある従業員の範囲は?条件とは?

    企業が適用を受ける健康保険をはじめとした社会保険(社保)はそれぞれ加入要件が異なり、加入義務のある従業員の範囲も異なります。特に非正規型従業員の加入は誤解が多いようです。平成28年10月、平成29年1月、平成29年4月の改正により、社会保険の加入対象が大きく広がりました。本記事で加入の条件・要件を整理しましょう。

    掲載日:2018年03月29日社会保険
  • 新任担当者必見!誤解の多い「扶養」の条件

    新任担当者必見!誤解の多い「扶養」の条件

    給与計算や社会保険事務を担当する新任の実務担当者が混乱するのが「扶養家族」の条件です。同じ「扶養」でもその定義・条件が社会保険と所得税で違っているからです。まずはどちらの扶養のことなのか、確認しましょう。法改正等も頻繁にありますので、本記事で内容を確認しておきましょう。

    掲載日:2018年03月13日社会保険
  • 振替休日(振休)と代休の違い、理解していますか?

    振替休日(振休)と代休の違い、理解していますか?

    多くの企業では、業務繁忙・輻輳(ふくそう)期などにより、従業員を「休日」労働させる場合、「振替休日」や「代休」処理をしていることでしょう。実はこの2つ、似ているようでまったく違う処理方法です。両者を混同した処理をしてしまうと労働基準法違反。当然、賃金計算も間違っていますから、トラブルの元になってしまいますね。今回の記事で両者をすっきり整理しておきましょう。

    掲載日:2018年02月21日労務管理
  • 【社会保険の加入手続き】従業員採用時にすべきこと

    【社会保険の加入手続き】従業員採用時にすべきこと

    従業員を採用し社会保険に加入させる際には、個々の従業員の労働条件を確認し、手配します。労災保険・雇用保険・健康保険それぞれに違った確認事項があります。的確な手続きを行わないと、将来受給できるはずの給付金が受け取れないなど、不利益な状況が生まれます。社会保険加入手続きで注意すべきポイントをお伝えします。

    掲載日:2018年02月19日社会保険
  • 障害者雇用率引き上げ!対応は?【平成30年改正】

    障害者雇用率引き上げ!対応は?【平成30年改正】

    全ての事業主は障害者雇用の義務(障害者雇用率制度)があります。現在の法定雇用率は平成25年(2014年)4月から実施されています)が、平成30年(2019年)4月に更なる引き上げが決定しています。本記事でその内容を確認し対応を急ぎましょう。対応が不十分だと最悪企業名の公表も。未達成の場合は、2年間の計画を立て、実行することになります。

    掲載日:2017年10月10日労務管理
  • 【最長2歳】育児休業(育休)の再延長が可能に!

    【最長2歳】育児休業(育休)の再延長が可能に!

    育児・介護休業法の改正により、保育園に入れない場合など、最長2歳までの育児休業(育休)の再延長が可能になりました。ワーク・ライフ・バランスを意識する時代。本記事で内容をチェックし、自社の就業規則等、諸規程を改訂しておきましょう。

    掲載日:2017年09月14日労務管理