加入義務の範囲は、社会保険ごとに異なる!

社会保険の加入・非加入は労働条件で決まります

社会保険の加入・非加入は労働条件で決まります

社会保険は「労災保険・雇用保険」「健康保険・厚生年金」の4つに区分けされます。

従業員を採用した場合、加入させるべき人なのか否かしっかり理解できていますか? 制度内容がそれぞれ異なることから、加入させる従業員の範囲は異なります。今回の記事で整理をしておきましょう。

加入すべき従業員を非加入のままにしていると、従業員側にかなりの不利益が生じます。リスク回避のため、採用時に適正な手続きをしておきたいものです。

その他「介護保険」もありますが、健康保険の中で保険料の徴収がされますので今回は4つの保険で加入の条件を押さえましょう。以前、従業員採用時の社会保険手続きの記事で概要を解説しました。今回は特に加入判断基準を中心に解説します。

「労災保険」に加入する従業員とは?

1. すべての従業員が加入
労災保険は他の社会保険とは大きな違いがあります。被保険者という概念がありません。原則従業員を雇用している事業は労災保険の適用を受けることになっていて、すべての従業員を包括的に加入することになっているのです。被保険者証などが発行されませんので、そもそも加入していること自体意識することがあまりない保険だと言えるでしょう。

2. 手続きは、毎年1回の労働保険料の更新
最近は正社員、契約社員、パート、アルバイト等各種の雇用形態がありますが、全ての労働者が加入の対象です。採用時に個別に加入手続きをするわけではなく、企業で年1回、年度内の従業員の賃金総額と平均人数を申告し、それに応じた保険料の納付で手続きは完了です。

「雇用保険」に加入する従業員とは?

1. 雇用保険の適用事業に雇用する従業員は原則加入
雇用保険の適用事業に雇用される場合は、原則加入させなければなりません。従来は、65歳に達した日以後に新たに雇用される場合などは加入できませんでしたが、平成29年1月から、65歳以上の従業員も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となっています。加入漏れはありませんか?

2. パートタイム従業員でも次の条件により加入義務あり
パートタイム従業員も一定の基準に該当すれば、雇用保険の加入手続が必要になる場合があります。この点を見落とすと、後々トラブルになることがあります。退職した場合、本来受けられるはずの失業給付を受けられなくなるため、従業員にとってかなりの不利益になるからです。 次の2つの条件に両方とも該当すれば加入義務があります。

(1)「31日以上」引き続き雇用されることが見込まれる場合
具体的には、次の場合が該当します。
  • 期間の定めがなく雇用される場合
  • 雇用期間が「31日以上」である場合
  • 雇用契約に更新規定があり、31日未満での雇止めの明示がない場合
  • 雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合
(注)当初の雇入時には31日以上雇用されることが見込まれない場合であっても、その後31日以上雇用されることが見込まれることとなった場合には、その時点から雇用保険が適用されます。

(2) 1週間の所定労働時間が「20時間以上」の場合
週休2日制で1日8時間・週40時間制の企業が多いと思います。このケースでは半分以上(20時間以上)の就業条件であれば加入義務があります。自社の従業員で検証してみましょう。加入させなければならない従業員が漏れていませんか?

3. その他加入させるかどうかの具体例(行政手引による)

(1)個人事業主
個人事業主は加入できません。

(2)法人の代表者(代表取締役、代表社員等)
加入できません。

(3)取締役、監査役
原則加入できません。ただし従業員としての身分がある場合で労働者的な性格がある場合、名目的に就任しているなどで明確に雇用関係があると認められる場合は加入する場合があります。

(4)同居の親族
原則として加入しません。ただし、事業主の指揮命令に従っていることが明確であること、他の従業員と就業実態が同様であること、取締役等でないことの条件があれば加入することがあります。

(5)2つ以上の事業主の適用事業に雇用される従業員
原則として、生計を維持するための主な給与を受ける事業でのみ加入します。数事業を兼業している従業員は、どこで加入するか迷いますね。各事業から給与支給があっても、そのうちメインの給与を受けている事業のみで加入するのです。

また出向従業員では、出向元と出向先、両事業から給与支給を受けることがよくあります。上記によりメインの1事業のみで加入しますから、実務の世界では給与の支払い関係をどちらか1つに集約して支給して対応していることが多いようです。

次のページは、健康保険・厚生年金に加入する従業員を解説しています。