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同じ「扶養」でも、その定義や条件は社会保険と所得税で異なります。健康保険・厚生年金・社会保険上の「扶養」など、各々考え方が異なるため、各条件で配偶者控除の有無や扶養が外れる収入の限度を確認しながら「扶養家族」の条件を考えていきましょう。

健康保険をはじめとした社会保険はそれぞれ加入条件が異なり、加入義務のある従業員の範囲も異なります。特にパートなど非正規型従業員の加入は誤解が多いようです。平成28年10月、平成29年1月、平成29年4月の改正により、社会保険の加入対象が大きく広がりました。加入条件を整理しましょう。

雇用保険の法改正により、来年（平成29年1月～）から雇用保険が適用拡大されます。従来雇用保険の被保険者として適用除外されていた、65歳以降に新たに雇用される者も、雇用保険の被保険者になります。60歳台後半の従業員を雇用している企業は特に要チェックしておきましょう。

社会保険は、年間を通じて定例業務を行う時期が決まっています。毎月行う事務、年1回行う事務、随時行う事務のスケジュールをしっかり確認していきましょう。労働保険と社会保険で大きく異なります。

従業員が退職する場合には、労災保険、雇用保険、健康保険、介護保険、厚生年金などの各種社会保険の退職手続きを行います。退職後の進路によって手続き方法が異なりますから、従業員が戸惑わないようにサポート役となって支援していきましょう。

第3号被保険者の収入が基準額以上に増加し扶養から外れた場合や、離婚した場合、いずれかに該当した場合、被扶養配偶者でなくなったことを事業主等を経由して届け出ることになりました。平成25年6月に第3号被保険者の記録不整合問題に対応するための法律が公布され、この法律に基づき、平成26年12月から、施行され取り組みが始まりました。