介護・販促プロモーションガイド横井 孝治

介護休業制度を利用した場合、休暇中の賃金については法律で定められておらず、勤務先からは支払われないことも珍しくありません。これを補うのが「介護休業給付金」です。内容、対象者、支給額の計算方法と目安、申請方法等を解説します。

介護と仕事を両立させていくために、介護休業制度や介護休暇制度の他にも、労働者が「介護をするために必要」と事業主に申請した場合に利用できる制度があります。時間外労働の制限、深夜労働時間の制限、所定労働時間の短縮措置の詳細、また、期間雇用者やパートタイムでも利用できる制度について解説します。

介護や医療のサービスを数多く利用すると、どうしても費用がかさむもの。介護費用の負担を軽減する「高額介護サービス費」や、医療費用の負担を軽減する「高額療養費」を利用しても、まだまだ負担が厳しいという人のために、プラスアルファの負担軽減制度があります。高額医療・高額介護合算制度についてわかりやすく解説します。

【介護アドバイザーが解説】「介護保険負担限度額の認定」とは、市区町村民税非課税世帯の場合、介護保険の施設サービスやショートステイの費用を軽減することができる制度です。制度の対象者、自己負担額の上限額、認定証発行のための申請手続きなどについて解説します。

介護保険サービスの自己負担は基本的に1割ですが、いろいろなサービスを利用している場合はそれなりの費用となってしまいます。こうした負担を軽減するためにあるのが「高額介護サービス費支給制度」です。今回は、高額介護サービス費の制度と申請方法をご紹介します。

【介護アドバイザーが解説】遠距離介護の交通費負担は大きなものです。介護帰省の頻度はそれぞれでも、毎月1回はケアマネジャーとの面談でケアプランを確認し、署名・捺印対応も必要です。節約に役立つ、航空会社の介護割引や格安航空会社のLCC利用、新幹線の割引制度などをまとめました。

働く人が介護をする際に強い味方となってくれる「介護休業制度」。労働者が申し出を行った場合、事業主は拒否してはいけません。介護休業制度の対象者、配偶者や父母、子など介護を受ける対象家族の範囲、取得できる期間、申請方法、賃金について詳しく解説します。

「介護休暇」と「介護休業制度」は異なる制度ですが、同じ人が両方利用することも可能です。労働者が申し出を行った場合、事業主は拒否できません。介護休暇の内容、条件、対象者、配偶者、親などの介護の対象範囲、申請方法、休暇中の賃金などについて解説します。

親の介護をしていると、親からの要求がどんどんエスカレートして悩んでしまう人は少なくありません。介護において親の希望をどこまで聞くべきなのか、介護アドバイザーの筆者がポイントを解説します。※画像：PIXTA

親に介護の話をしても、はぐらかされたり怒り出したりして、うまくいかない。「うちの親は分からず屋だ……」そんな思いを抱えている人は少なくないでしょう。介護アドバイザーの筆者が親と対話をするための方法をご紹介します。※画像：PIXTA