ビジネス・学習 新着記事一覧(374ページ目)

「カジノ法案」が国会に再提出され、日本におけるカジノ合法化がいよいよ現実味を帯びてきた。当法案は2013年に提出されたが、公明党の反対を受け、審議が進まなかった。その理由は「ギャンブル依存症」を懸念したからだ。それを踏まえ、再提出となる今回は日本人への利用制限を想定したものとなっている。しかし過剰な制限はギャンブル依存症を防ぐ効果に疑問があるばかりか、別の問題を引き起こす恐れもある。

保健師になるための学校を個別に紹介します。第17回目は福岡県北九州市の西南女学院大学保健福祉学部看護学科です。現場保健師の視点を学ぶ教育に力を入れています。

夏休みが近くなると、誰でも「どこに行こうか？」「何をしようか？」など考えるのは楽しいものですよね。イタリア人は８月に２-３週間ぐらいの休暇をとって、それぞれ家族ぐるみで海や山にキャンプに行ったり、あるいは海外へ出かけたりします。ここではイタリアにおける典型的なバカンスの過ごし方、そして「バカンス」という言葉が本来、意味することは何なのかご紹介したいと思います。

誰もが認める世界的IT企業のGoogle。日本では2015年「働きがいのある会社」（Great Place to Work）ランキング１位にも選ばれている。今回はGoogleの社員がビジネスで成果をあげているだけではなく、精神的にも豊かに働けている秘訣を独自の研修プログラムから探る。

社内広報の重要性が高まっています。ダイバーシティとグローバル化の進展により、さまざまな価値観を持つ従業員のベクトルを統一しなければなりません。一方、イノベーションを起こすためにも、専門の異なる社員間の社内コミュニケーションの必要性も高まっています。社内広報と社内コミュニケーション、その定義とは一体どのように考えれば良いのでしょうか？　今回は社内広報と社内コミュニケーションの定義について説明します。

2015年通常国会で選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が成立した。これにより、１年後より行われる選挙において18歳から19歳まで約240万人の投票が可能となる。この改正の利点および責任について考えてみる。

起業して失敗するケースで目立つのが「プロダクトアウト」の発想によるもの。起業して成功するにはプロダクトアウトではなく、「マーケットイン」の考え方を強く意識する必要があるのです。今回は、プロダクトアウトの落とし穴にハマらないための発想法について解説します。

公認会計士資格を取得するには、日本公認会計士協会が実施する「修了考査」に合格しなければなりません。公認会計士試験に合格しただけでは、単に、“公認会計士試験合格者”と名乗れるだけなのです。今回は、公認会計士の最終関門「修了考査」を取り上げます。

行政書士試験の主要科目でありながら受験生が苦手とする民法。どうしたら効率よく合格点を取ることができるのか。過去問から答えを導きます。

従業員の教育・訓練には研修費用だけでなく、研修時間中の賃金など結構お金がかかります。でも心配はありません。教育訓練を行なう会社のための助成金があるからです。今回は一般の従業員向けの助成金と非正規社員のキャリアアップを後押しする助成金の２つをご紹介します。