ビジネス・学習 新着記事一覧(364ページ目)

社内広報の重要性が高まっています。ダイバーシティとグローバル化の進展により、さまざまな価値観を持つ従業員のベクトルを統一しなければなりません。一方、イノベーションを起こすためにも、専門の異なる社員間の社内コミュニケーションの必要性も高まっています。社内広報と社内コミュニケーション、その定義とは一体どのように考えれば良いのでしょうか？　今回は社内広報と社内コミュニケーションの定義について説明します。

2015年通常国会で選挙権の年齢を18歳に引き下げる公職選挙法の改正案が成立した。これにより、１年後より行われる選挙において18歳から19歳まで約240万人の投票が可能となる。この改正の利点および責任について考えてみる。

起業して失敗するケースで目立つのが「プロダクトアウト」の発想によるもの。起業して成功するにはプロダクトアウトではなく、「マーケットイン」の考え方を強く意識する必要があるのです。今回は、プロダクトアウトの落とし穴にハマらないための発想法について解説します。

公認会計士資格を取得するには、日本公認会計士協会が実施する「修了考査」に合格しなければなりません。公認会計士試験に合格しただけでは、単に、“公認会計士試験合格者”と名乗れるだけなのです。今回は、公認会計士の最終関門「修了考査」を取り上げます。

行政書士試験の主要科目でありながら受験生が苦手とする民法。どうしたら効率よく合格点を取ることができるのか。過去問から答えを導きます。

従業員の教育・訓練には研修費用だけでなく、研修時間中の賃金など結構お金がかかります。でも心配はありません。教育訓練を行なう会社のための助成金があるからです。今回は一般の従業員向けの助成金と非正規社員のキャリアアップを後押しする助成金の２つをご紹介します。

いま、国の奨学金制度が大きく変わろうとしています。そのひとつが、地方で就職した学生の奨学金の返済を肩代わりするというもの。もうひとつが、卒業後の収入に応じて返済額が変わる「所得連動返還」。今回は、前者の返済を肩代わりしてもらえる制度について解説いたします。

多くの企業で活用できるのが、採用に関する助成金です。景気が回復したとしても、就職が困難な労働者は一定数存在します。就労経験が少ない若年者や職域が限定される高齢者や障害者などです。就職困難者を採用し、新たなキャリアを後押ししてくれる企業に対するインセンティブが助成金なのです。

マンション管理士としての活躍を志す方に向けて、この資格の社会的な使命・仕事内容から、試験の難易度、受験学習上の注意点と対策、資格取得後の独立開業・転職などの事情までをご紹介します。

夏休みはオープンキャンパスのピーク。「大学を見せてもらう」と受け身になるのではなく、主体的に行動して大学を深く知ろうと心がけることが、大きな成果につながります。今回は、オープンキャンパスの新しい潮流と賢い利用法を紹介します。