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「平均貯蓄額」を語るときに、ベースとなる調査があります。主なものに、総務省統計局が発表する『家計調査』と、日銀の関連団体である金融広報中央委員会が発表する『家計の金融行動に関する世論調査』の2つです。公表されるたびに、「平均貯蓄額」の多さなどが話題になりますが、大事なのは、数字ではありません。「自分ごと」にどれだけ読み込めるか、一緒に考えてみましょう。

いったい、みんなはいくら貯めているの？と気になるものです。でも、大事なのは貯蓄額でも、収入でもありません。住宅ローンなど負債を抱えていれば、資産と負債のバランスを見なければ、健全な家計管理とはいえません。どう確認していけばいいのか、考えてみましょう。

公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は、確定申告が不要となります。この制度、「楽」と「損」が背中合わせかも……。「年金400万円以下は確定申告不要」の損得を検証しました！

年金の繰り下げ受給とは、本来65歳で受け取る老齢基礎年金・老齢厚生年金を66歳以降に割り増しした金額で受け取る制度で、老齢基礎年金・老齢厚生年金を別々の時期に受け取ることもできます。年金機構からの手続き書類での年金繰り下げをすすめる文面も影響してか、最近年金繰り下げの希望者が増えています。

「老後の生活資金の柱は夫の年金。夫が亡くなった後の生活費は……」と心配する妻は少なくありません。心配は無用、多くの場合、妻には遺族年金が給付されます。その遺族年金は非課税！ 妻の老後は、給付と税金などの負担軽減を併せて考えることが重要です

医療費控除は年末調整ではなく確定申告が必須です。その計算は医療費だけでなく、生命保険や医療保険などの保険金や給付金を差し引きます。交通費や年をまたいで翌年になったり、受け取った保険金の方が多い場合など医療費控除の基本について解説します。

前回はNISA制度についてお伝えしましたが、「iDeCo（イデコ）、NISA（ニーサ）、つみたてNISAがあるのはわかったけれど、結局どれを選べばいいの？」と迷っている方も多いようです。そこで投資のきほんシリーズ第7回は、ご自身の目的に合った運用方法の選び方についてお伝えします。

2018年5月にスタートした中小事業主掛金納付制度、愛称iDeCo＋（イデコプラス）は、企業年金を実施していない中小の事業所向けの制度です。従業員と事業主の両方にメリットのある制度といわれています。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回のご相談者は、ジムを経営する60歳の男性。年間の赤字額が200万円と経営が大きく落ち込む中、所有する不動産についても思案中。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

投資のきほんシリーズ第6回は、iDeCo編に続いてNISA編！「NISA（ニーサ）ってよく聞くけど、一体どんな制度なの？」「iDeCo（イデコ）と何が違うの？」など、今さら聞けないNISA制度について、わかりやすく解説します！