拝野 洋子

出産・育児費用 ガイド 拝野 洋子

はいの ようこ

より良い人生の選択を、最大限サポートします。

FPとして随時相談業務をお受けしています。年金や失業給付など公的手当や共済、少額短期保険も活用した家計管理についての情報提供やアドバイスを行います。より良い人生の選択をサポートをして参ります。

ガイド記事一覧

  • 150万円の壁の前に立ちはだかる?130万円の壁

    150万円の壁の前に立ちはだかる?130万円の壁

    「主婦の労働意欲を削ぐ」と言われていた配偶者控除。一時は「廃止」が検討されていましたが、結局配偶者控除は「拡大」されました。2017年度税制改正大綱では、大黒柱の年収が1220万円以上の世帯は配偶者控除の対象外となりました。

    掲載日:2017年04月26日公的手当
  • ベーシック・インカム(最低生活保障)、どんな制度?

    ベーシック・インカム(最低生活保障)、どんな制度?

    ベーシック・インカム(BI・・・最低生活保障)制度とは、すべての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付する制度です。フィンランドで2017年1月より試験的なベーシック・インカム制度が導入されました。

    掲載日:2017年02月10日公的手当
  • 65歳から入れる雇用保険、 29年1月から新給付金も

    65歳から入れる雇用保険、 29年1月から新給付金も

    平成29年1月以降、65歳以降に再就職しても雇用保険に入れることになりました。保険料の安い雇用保険ですが、失業、介護休業、教育訓練などにも給付金が出ることもあります。ぜひ活用しましょう。

    掲載日:2017年01月26日公的手当
  • 1万2000円超で返金?セルフメディケーション税制

    1万2000円超で返金?セルフメディケーション税制

    健診なども受け、薬局で買った薬を飲み、病気予防に努めているけど、医療費が年間合計10万円には届かない。「もったいない」と思ったことはありませんか?平成29年1月からはこういう場合も、セルフメディケーション税制で還付の可能性がでてきます。

    掲載日:2017年01月21日公的手当
  • 会社員がうつ病で休職したときに受け取れる給付金

    会社員がうつ病で休職したときに受け取れる給付金

    厚生労働省の集計で「精神障害の労災補償状況」の平成27年度のうつ病による労災申請は年間1515件にも上るということです。そのうち給付金の支給決定件数は472件です。うつ病で休んだときにもらえる給付金をチェックしましょう。

    掲載日:2016年11月26日公的手当
  • もうすぐ出産なのに、お金が足りない人の対処法

    もうすぐ出産なのに、お金が足りない人の対処法

    妊娠がわかって、とてもうれしいけれど、貯金が少ない!親に借金?でも、親にゆとりがあるといいけど、ゆとりはなさそう。どうやってしのぐのか考えてみましょう。

    掲載日:2016年11月22日出産・育児費用
  • 年間約16万円の負担増も?パートの106万円の壁とは

    年間約16万円の負担増も?パートの106万円の壁とは

    平成28年10月より、一部のパート労働者が社会保険に加入します。パート収入「103万円の壁」を意識する主婦の方が多いと聞きますが、今回話題になっているのがパート収入「106万円の壁」です。家計がどう違ってくるのでしょうか?

    掲載日:2016年09月19日公的手当
  • 不妊治療にかかる費用

    不妊治療にかかる費用

    不妊体験者の支援団体が2013年に行ったインターネット調査によると、不妊治療をしている人の半数以上が治療費に100万円以上かかっているそうです。不妊治療期間の平均は2~5年が4割ほどです。2015年に行ったアンケート調査でも仕事との両立について92%超が「難しい」と感じているとのことで、不妊治療費用の捻出も簡単なことではなさそうです。

    掲載日:2016年09月12日出産・育児費用
  • 配偶者控除見直し、年収500万円で負担はいくら増える

    配偶者控除見直し、年収500万円で負担はいくら増える

    妻の所得が少ないと、夫の所得税が低くなる配偶者控除を見直しし、夫婦控除などを国では検討している様子です。夫の年収500万円だとどのぐらい負担が増えるのか計算してみました。

    掲載日:2016年09月07日公的手当
  • 不妊治療の助成金にはどんなものがある?

    不妊治療の助成金にはどんなものがある?

    特定不妊治療に対する国の助成が始まった2004(平成16)年には約1万4000件だった助成件数が2015(平成25)年には約15万件近く(厚生労働省 特定不妊治療費助成制度、実績の概要より)に達しています。2016(平成28)年4月より妻が43歳未満、通算6回までと制限が付きました。不妊治療には多額の費用がかかりますが、国や自治体では助成金を用意しています。その助成内容や対象者などについて解説しましょう。

    掲載日:2016年08月27日出産・育児費用