初心者のための相続税・税金 ガイド 坂口 猛

さかぐち たけし

税務・会計からの視点による、物事の本質を重視した、実務派FP

税務大学校を卒業後、税務・会計業務に従事して参りました。

税務・会計で培った数々の経験(視点)を活かし、相続・会計に強いファイナンシャルプランナーとして、少しでも多くの方々に貢献したいと思っております。

得意分野

相続 (相続税、相続手続き、遺言、遺産分割協議など)、税務(不動産所得、事業所得、譲渡所得ほか)、会計システム構築など

ガイド担当テーマ

活動実績

執筆ガイド記事本数39

ガイドからの挨拶

相続におけるお悩みは数多くあり、その対応方法も、人それぞれです。昨今では、インターネット等の普及により、いろいろな情報が比較的容易に入手できるようになりました。

しかし、一つ一つの情報は正しくても、自分自身にとって正しいとは限りません。ある人にとっては正しくても、ある人にとっては誤りであるケースも多いものです。

また、税務・会計の視点は、実際に起こった事象を金額という物差しで表現することにより、多くの方々の理解を手助けする手法だと考えております。

この視点を活かし、少しでも多くの方々に、最適な情報の選択をして頂けるよう、物事の本質を分かりやすく、丁寧にお伝えしたいと思っております。

微力ではございますが、どうぞ、宜しくお願い致します。
 

 

ガイドの新着記事

  • 会社員で雑所得20万円以下の副収入でも確定申告が必要なケース

    会社員で雑所得20万円以下の副収入でも確定申告が必要なケース

    よく「会社員の副収入が20万円以下なら確定申告しなくていいんだよ!」なんて言葉を耳にしたりしますが、実際にはどのようなルールになっているのでしょうか?雑所得20万円以下で確定申告しなくていいのは、所得税のみのケースで、住民税に関しては、20万円以下であっても申告しなければなりませんので注意して下さい。忘れていると、あとから住民税の確認の連絡があるかも知れません。

    掲載日:2018年12月14日確定申告
  • 転勤や引っ越しで住まなくなっても「住宅ローン控除」は使える?

    転勤や引っ越しで住まなくなっても「住宅ローン控除」は使える?

    住宅借入金等特別控除つまり、住宅ローン控除は、控除1年目は自分で確定申告で行わなければならず、控除2年目から会社の年末調整でOKです。控除2年目以降に、引っ越しや転勤などにより、購入した家に住まなくなった、また住宅ローンの繰り上げ返済をして、返済の総期間が10年以下になったなど、この住宅ローン控除の適用条件を満たさなくなった場合には、どうすればいいのでしょうか。

    掲載日:2018年12月13日住宅ローン控除