税金　ガイド 田中 卓也

退職金にかかる税金、所得税・住民税の計算方法

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

住民票とは？引っ越したら移すべき理由とは？税金との関係は？

納税をする場所とは「国内に住所を有するのであれば、その住所地」という決まりがあり、その情報を表すのが「住民票」といえます。そのため「住民票」はお金や税金まわりでも、提示しなくてはならないことがあるでしょう。会社に就職したとき、口座開設するなど本人確認をもとめられたとき、扶養控除等（異動）申告書に記載した住所に誤りがないかどうかをチェックする場合などです。住民票の基本、引っ越したときの移し方、マイナンバーとの関係などを解説します。

住民税決定通知書とは？いつ、どこでもらえる？

住民税の課税内容は「住民税決定通知書」という書式に記載され、会社員であれば5月から6月にかけて、フリーランスやアパート・マンション経営をしている人であれば6月初旬にお住まいの市区町村から送られてきます。では、住民税決定通知書のどこに何が記載されているのでしょうか。住民税決定通知書の誤りがあれば当然誤った住民税課税がなされるのでその対応方法もとりまとめています。

収入がなくても住民税がかかる主なケース4つ

収入がなくても住民税が課されるのは、失業中（あるいは転職期間中）、会社を退職し専業主婦になった、亡くなった、アルバイトを掛け持ちした翌年バイトを辞めた、といったケースがあります。いずれの場合も現在の収入がない、あるいは少ないというのがひとつのポイントです。それぞれどのような理由で課税されるのかを解説します。

住民税とは？【2019年】計算方法と納付方法を徹底解説

住民税とは、地域社会の費用を負担するための税で、個人住民税と法人住民税があり、1月1日に住民票・事業所在地がある地域に納付する市町村民税・道府県民税の総称です。住民税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。会社員だと給与天引き、特別徴収で納付します。普通徴収の場合は、毎年6月に、市町村から納税義務者に税額通知書が送付され納期は年4回。免除・非課税になる人の条件や、金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割についても解説します。

確定申告の納税手続きがコンビニで可能に

2019年3月期確定申告はIDやパスワード認証により電子申告ができる、スマホで確定申告ができるなど、納税者にとっては便利になってきています。コンビニで税金の納付ができるようになったのもそのひとつ。「Loppi」端末が設置してあるローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ、「Famiポート」端末が設置してあるファミリーマートで納税が可能です。

妊娠・出産費用のうち医療費控除の対象になるもの

妊娠を考え始めてから妊娠中、出産・入院中、出産後にいたるまで、何かと費用がかさむもの。このうち医療費控除の対象になるものがあれば、確定申告をすると還付金をもらえる可能性があります。平成29年分確定申告から医療費控除の提出書類や用紙が変更になったのもポイントです。

所得税がかからない「非課税所得」とは

原則的には、儲け・収入を得れば所得税を払う必要があります。ただし、その儲けが「非課税所得」と見なされれば、所得税はかからず確定申告も必要ありません。副業の儲け、出張費や通勤手当、宝くじの当せん金、慰謝料、祝い金……気になるポイントをまとめました。

10万円以下でも医療費控除が受けられる場合がある

医療費控除は1年間の医療費が10万円を超えないと受けられない、と思っていませんか？会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者で、年収311万6000円未満なら、10万円以下でも医療費控除を受けられます。新設された「医療費控除の特例」いわゆるセルフメディケーション税制もそのひとつです。医療費控除は1月から申告できますので、当てはまる人は申告してみましょう。

パート・アルバイトの掛け持ちで確定申告は必要？

本業のほかにアルバイトをしている人や、アルバイトやパートを掛け持ちしている人もいるでしょう。この場合、確定申告は必要です。どのような仕組みで「バレ」てしまい、どのような対応をとればいいのでしょうか。詳細はコチラで。