税金　ガイド 田中 卓也

住民税から住宅ローン控除を取り戻せるケースとは

住宅ローン控除は、前年の所得税から差し引ききれなければ、翌年度の住民税から控除されます。ただし、住民税から差し引けるのは13万6500円までという限度額があるので、年末時点の残高×1％でない人も多いのです。源泉徴収票の記載内容から住宅ローン控除を差し引く際の計算方法を解説します。

住民票を引っ越したら移すべき理由とは？住民税との関係は？

納税をする場所とは「国内に住所を有するのであれば、その住所地」という決まりがあり、その情報を表すのが「住民票」といえます。そのため「住民票」はお金や税金まわりでも、提示しなくてはならないことがあるでしょう。会社に就職したとき、口座開設するなど本人確認をもとめられたとき、扶養控除等（異動）申告書に記載した住所に誤りがないかどうかをチェックする場合などです。住民票の基本、引っ越したときの移し方、マイナンバーとの関係などを解説します。

消費税アップにともない住宅ローン控除が13年に延長。節税効果の違いは？

2019年度税制改正は、消費税率引き上げにともなう「景気の落ち込み」に配慮するものが反映されています。住宅ローン控除が現行の10年から13年に伸長されるのもそのひとつ。「消費税率アップ前に購入するべき？」それとも消費税引き上げ後「13年控除を利用するべき？」といった購入者目線からも解説しています。

無収入でも住民税がかかるのは前年に収入があるから？

住民税は「前年」の所得に応じて課税されます。そのため昨年会社を辞めて現在は無職、あるいは昨年結婚して現在は専業主婦という方でも住民税は課税されることがあります。住民税がどのようなデータを基に、どの市区町村から課税されるのかを知ると、無収入でも住民税がかかる仕組みが理解できます。

収入と所得は何が違うの？

収入と所得は同じ意味のように思えますが、税法上ではまったく別ものです。会社員にとっての「収入」とは、給与や賞与などの年間の合計です。特に給与所得者の場合、年収が、税法でいうところの収入にあたると捉えていいでしょう。「所得」とは、年収から給与所得控除を差し引いた後の金額（この場合は給与所得）を指します。会社員、自営業者、年金生活者を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

無職の時の住民税は？収入がなくても住民税がかかる主なケース4つ

無職の時も住民税は課税されるのか？収入がなくても住民税が課されるのは主に4つのケースがあり、いずれの場合も現在の収入がない、あるいは少ないというのがひとつのポイントです。それぞれどのような理由で課税されるのかを解説します。

住民税を払えなくて督促状が届いたら？分納の相談を

住民税を滞納すると、まず市区町村から「督促状」が届きます。実際にあったケースでは、それを払わずに放置したため最終的に「○○という従業員さんについてですが、○○年から○○年まで住民税が未納なので、給与の一部を差し押さえます」という通知が勤務先に来ました。社会的信用を失いかねない状況に陥る前にどのような対応をすればいいのでしょうか。

住民税課税は何歳から？新入社員が2年目6月から天引きされる理由

住民税課税に何歳から何歳まで、といった年齢規定はありません。また住民税における年度は6月から翌5月となっています。それが多くの人の場合、入社2年目の6月から住民税の給与天引き(＝特別徴収)が始まる理由です。入社1年目と２年目で給与の変化がない場合、2年目のほうが手取りが少なくなる理由はここにも起因します。

住民税はいくら？源泉徴収票の年収から計算するには

住民税は前年の所得の状況に応じて課税されるという「前年課税」です。会社員の場合、前年の年収の状況は「源泉徴収票」に記載され、それと同じ内容を記載したものをもとに住民税が計算されます。「源泉徴収票」から、住民税を計算する方法はこちらで。

住民税が免除される条件は？

住民税免除の条件とはどのようなものでしょう？住民に身近な行政サービスを受けてもらうのに必要な経費を、所得金額に基づいた負担能力に応じて課税しているのが個人住民税です。よって生活保護を受けている方や、税金を負担する力がない、あるいは乏しいという判断がされれば住民税は免除されます。住民税の減免の条件を説明します。