収入を得ると住民税・所得税を支払う義務が生じる

個人が何らかの形で稼ぎを得ると、通常、国に対しては所得税を支払い、地方自治体に対しては住民税を支払う義務が生じます。ただし、収入がなくても住民税がかかる人がいます。収入がない中、住民税を払うのは結構な負担ですが、なぜこのようなことになるのでしょうか。その理由は、住民税が課税される仕組みにあります。
   

住民税は前年の所得に基づいて課される

住民税は「前年課税」。住民税が課税される年度の前年の、1月から12月まで1年間の所得を基準に税額が計算されます。サラリーマンの場合、年末調整の時期に所得の証明書として「源泉徴収票」が発行されます。それと同じ内容が「給与支払報告書」という書式で、翌年の1月末日までに勤務先から各住所地の市区町村に送られます。このデータをもとに、住民税の課税額が計算されます。

例えば、令和元年分の所得の状況に応じて、令和2年度(=令和2年6月から令和3年5月までを指す)に住民税が課税されます。つまり、令和元年は就業していたが、令和2年は失業中(あるいは転職期間中)という場合でも、住民税の納税通知書が送られてくるのです。これが、失業期間中などで収入がなくても、住民税を支払わなくてはいけない理由です。
 

住民税は1月1日の住所地に全額を支払う

住民税は、1月1日現在の住所地で、前年の1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。そのため、1月2日以降に他の市町村に転居した場合でも、1月1日現在で居住していた市町村に全て納付しなければいけません。

※逆に、その年度の住民税は転居先の市町村から課税されることはありません。

例えば、令和2年8月に、A県B市からC県D市へ引っ越したケースで考えてみましょう。
 
  • 令和2年度の住民税:令和元年分の所得の状況に応じて、令和2年1月1日時点の住所地であるA県B市に支払う。
  • 令和3年度の住民税:令和2年分の所得の状況に応じて、令和3年1月1日時点の住所地であるC県D市に支払う。

このルールによると、年の途中で死亡した人も、その年の1月1日は生存していたことになるので、前年の所得の状況に応じて死亡年度の住民税を納める必要が出てきます。一方、死亡した翌年の1月1日は住所地がないことになりますので、死亡年の翌年度の住民税は課税されません。

※この場合、1月1日から死亡日までの所得の状況について、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内に準確定申告をする必要があります。

なお、年の途中で会社を辞めた場合は、いつの時点でA県B市で就業していたか、あるいはC県D市で就業していたかは関係ありません。引っ越しをして会社を辞めた場合でも、前年の所得の状況に基づいて、その年の1月1日の住所地から住民税が課税されます。あくまでも基準は「1月1日の住所地」ということです。
 

所得税ゼロでも住民税が発生することがある理由

「課税所得」とは、会社勤めの場合、「収入」から必要経費である「給与所得控除」を引き(この段階のことを「所得」といいます)、さらに「所得控除」を差し引いた後の金額です。基本的には、この「課税所得」に対して所得税や住民税が課税されることになります。

課税所得=収入-給与所得控除-所得控除

「所得控除」とは、個々の生活状況や家族構成などを考慮して、税の負担を調整するという仕組みです。具体的には次のようなものがあります。
 
この「所得控除」は、所得税と住民税のそれぞれにあります。なお、2020年以降、この給与所得控除が縮小されてしまいます。(下記、図表参照)
令和元年までの給与所得控除 図表 (出典:国税庁タックスアンサーより)

令和元年までの給与所得控除 図表 (出典:国税庁タックスアンサーより)

 
令和2年以降の給与所得控除 図表 (出典:国税庁タックスアンサーより)

令和2年以降の給与所得控除 図表 (出典:国税庁タックスアンサーより)


たとえば、給与所得控除額の最低額が65万円から55万円に引き下げられたことにより、従来と同じ前提で所得金額を算定しても所得金額が10万円上がってしまいます。

なので、これにともない人的控除の所得要件が従来よりおおむね10万円引き上げられる改正も同時に行われています。
令和2年以降施行される人的控除の所得要件 (出典:嵐山町ホームページより)

令和2年以降施行される人的控除の所得要件 (出典:嵐山町ホームページより)


また、人的控除を中心に、住民税のほうが所得税よりも低く設定されている項目があります。たとえば配偶者控除や一般扶養親族の所得控除額は所得税だと38万円ですが、住民税では33万円。生命保険料控除も所得税だと最高12万円ですが、住民税では最高7万円。地震保険料控除も所得税だと5万円ですが、住民税では2万5000円といった具合です。
 
すると、所得税では所得控除を差し引いた後の金額が残らなくても(=所得税がゼロ)、住民税では所得控除を差し引いた後の金額が残る、ということもありえます。そのため、所得税は課税されないが住民税は課税される、ということになるのです。
 

住宅ローン控除が全額控除できないことがある

所得税も住民税も、所得から所得控除を差し引いた金額に対し、税率を乗じれば税額計算は終了、というわけではありません。一定の要件を満たせば、その税額からさらに税の負担を軽減する措置(=税額控除)が受けられます。最も一般的なのが住宅ローン控除でしょう。

(下記の図表にあるように10年の住宅ローン控除が13年に延長されています。令和3年度税制改正により令和4年年末までの入居であれば認められるケースもあります)
 
13年に延長予定の住宅ローン控除 (出典:財務省資料より)

13年に延長予定の住宅ローン控除 (出典:財務省資料より)


例えば、令和2年に住宅ローン控除を申請した人が、令和3年に何らかの事情により退職した場合で考えてみます。現行の住宅ローン控除では、住宅ローンの年末借入金残高の1%を限度として、まずは所得税から控除します。令和3年に退職し、その年に給与から天引きされていた源泉所得税が少なかったとしても、まずはその所得税から控除されます。すると、住宅ローン控除が所得税から控除し切れず残ることが想定されます。

残った住宅ローン控除は、住民税から控除することになります。しかし、控除できるのは引き切れない全額ではなく、上限13万6500円と決められています。また、令和3年に収入がない(あるいは少ない)場合、住宅ローン控除が優先適用される所得税がそもそも少ない(あるいは0円)なので、住宅ローン控除限度額がそっくり住民税からの控除対象として残ってしまいます。しかしこれも同じく上限が決まっているので、引ききれない住宅ローン控除限度額が残るということになります。

このように、住宅のローン控除を申請しても、年末借入金残高の1%の全額が軽減されるとは限りません。住宅ローン控除を申請したから、年の中途で退職しても所得税から控除されない分、差し引ききれない全額が住民税から差し引かれ、住民税が課税されないだろうと考えている人がいたら注意してください。
 

13年間のローン控除は延長されている

なお、控除期間13年の住宅ローン控除は2022年12月31日までの入居まで認められています。

ただし 
  •  注文住宅を新築する場合……2021年9月末までの契約
  • 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合……2021年11月末までの契約
というように、契約日の期限が2021年中であるので注意してください。

また、対象物件の床面積基準が従来の50平米以上から40平米以上に基準が一部引き下げられた、という税制改正も行われています。ただし、こちらについては
  • 合計所得金額1000万円以下の者に限る
という要件がありますので、注意してください。これらの要件を図表にとりまとめると以下のようになります。
 
13年間のローン控除が延長されるイメージ図 (出典:財務省資料より)

13年間のローン控除が延長されるイメージ図 (出典:財務省資料より)


13年間のローン控除が適用されるのは消費税課税10%の物件であることと、所得税から差引ききれない住宅ローン控除減税額があったとしても、住民税から差し引くことができるのは13万6500円までということに変更はないので注意してください。
 

コロナ禍の影響で住民税の徴収が猶予される場合も

なお、住民税課税行政という観点からみるとコロナ禍の影響で、猶予制度を受けられる場合があるとが総務省ホームページ等で発表されています。具体的には都道府県・市町村税務担当窓口に対して手続きをすることになるのですが
  • 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、消毒作業が行われ、備品や棚卸資産を廃棄したなど財産に相当な損失が生じた場合
  • 新型コロナウイルス感染症に納税者や生計を一にする家族が罹患した
  • 新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置により、やむを得ず休業・廃業をした
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により利益が減少するなど著しい損失を受けた
というケースが総務省ホームページには列挙されています。

たとえば、東京都の場合でいうと「徴収猶予の特例制度の申請受付は令和3年2月1日(月)をもって終了」とある一方で、「新型コロナウイルス感染症対策として、 徴収猶予の特例制度と同様の条件で申請を受け付け、本取扱いは、令和4年3月31日までの申請を対象」というように記されているので、徴収猶予を希望される方は、こまめに各自治体のホームページ等をチェックすることをお勧めします。

また、すでに上記の徴収猶予を受けているという場合には猶予の期限があることを確認したほうがいいでしょう。猶予期間というのは通常1年としている自治体も多く、また、猶予期間の終了日までに納付の確認ができないと、延滞金が発生する、督促状が送付されるといったことがあるからです。

いずれにしても、コロナ禍で先行きが見通せない段階においては、これらの徴収猶予制度は延長されているケースも多いものです。合法的な制度ですので「期限内の納付が困難」という方であれば活用を検討してみましょう。


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