税金制度のしくみを整理しよう

「年収〇〇万円以上への世帯には〇〇手当が廃止される」という報道を目にすることがあります。そういった時は、税法でいう「年収」「所得金額」「課税所得金額」をもとにして判断されることが多いのです。この3つの判断基準を理解しておきましょう。

所得税は確定申告で意識していても、住民税については「いつ、いくら払っているのか分かりにくい」と感じる人も多いでしょう。所得税と住民税は仕組みや税率が異なり、住民税の方が負担が大きい場合もあります。今回は両者の違いを分かりやすく整理します。※サムネイル画像：PIXTA

確定申告すべき国税の申告所得税、法人税、相続税を中心に27税目もの税金がクレジットカード払いできるようになっています。クレジットカードでの税金納付のメリットとデメリット、手数料、手続きの注意点を解説します。

自民・公明両党は平成28年12月8日、税制改正大綱を発表しました。今後は年内に税制改正大綱を閣議決定し、平成29年の通常国会に関連法案を提出する見込みですので、これで骨格が定まったといっていいでしょう。そこで、一般生活者に影響を与えそうな項目として配偶者控除の見直し、積立型NISAの創設、タワーマンションの節税抑制、酒税の見直し、エコカー減税の縮小をとりあげてとりまとめてみました。

「マイナンバー制度が始まると副業がバレやすくなるらしい」という話を聞いたことはありませんか？ 実際のところはどうなのでしょうか。そもそものマイナンバー導入の趣旨や、確定申告や年末調整、納税への影響を見てみましょう。

マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号（個人は12桁、法人は13桁）が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。年末調整や確定申告など、税務面ではどんなことに注意したらいいか解説します。

2014年12月30日に自民、公明両党が発表した2015年度税制改正大綱。1月14日の閣議で正式に決定しました。今回は消費再増税に向けて個人消費の回復を狙い、非課税や減税といった項目が並んでいます。私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、押さえておくべきポイントをご紹介します。

2013年12月12日に自民、公明両党が発表した2014年度(平成26年度)税制改正大綱。今回は家計への負担増となるものが目につきます。そこで、私たちの生活に影響しそうな点をピックアップし、どんな影響が出そうなのかを解説します。

所得税の課税対象となるのは、収入金額から必要経費や「所得控除」を差し引いた額。この「所得控除」をもれなく活用することで、節税が可能になります。所得控除を理解し、有効活用するためのコツを解説します。

平成25年5月24日、国会でマイナンバー法が成立しました。税金面に限っていうと、現在でも、所得税を中心に電子申告、いわゆるe-Taxを利用した確定申告は可能です。しかし、マイナンバー法が成立・施行されるとどこがどう変わるのでしょうか。メリットとデメリットの両面を整理しました。