マイナンバーってどんなもの?

マイナンバー制度とは、国内に住民票があるすべての人に一人一つの番号(個人は12桁、法人は13桁)が付され、それに基づいて同一の人に関する個人情報を複数の機関で迅速かつ確実にやり取りする、というものです。「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、マイナンバー法)にのっとって運用されることになります。

平成27年10月から通知が始まり、平成28年1月から運用が開始されています。

マイナンバーは新たなプラットフォームとして、特に税・社会保障・災害対策の分野の目的で利用されることとなります。たとえば「確定申告の際、国民年金保険料などの控除証明書を添付する必要がなくなる」「年金記録問題の不備が発見しやすくなる」「社会保障の不正給付がなくなる」といったことです。

つまり、税務署や市区町村、年金事務所などで別扱いだった“タテ割り”の行政サービスが、マイナンバーによって利便性が高まると期待されているのです。

なお原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。管理には十分注意する必要があります。

マイナンバーの利用目的は限られている!!

マイナンバー利用目的は社会保障・税および災害対策の分野に限られています。したがって、勤務先であっても、社会保障の分野では「年金の資格取得や確認のため」「年金手帳の交付手続きのため」「雇用保険の加入手続きのため」などというようなケースであり、税務手続きにおいても「源泉徴収票の発行」「支払調書の発行」など法令で定められた行政手続きにしかマイナンバーは活用できません。

なお、マイナンバーを従業員から取得するときには上記のような利用目的の明示と本人確認(こちらは後述)が必要とされています。

マイナンバーの使用目的は限定的(出典:内閣府資料より)

マイナンバーの使用目的は限定的(出典:内閣府資料より)


したがって、「レンタルビデオ店で提示をもとめられた」とか「金融機関で口座開設時に提示をもとめられた」というようなケースがあれば、明確な法令違反なので注意しましょう。

マイナンバーが影響してくる税務書類とは

たとえば配偶者控除扶養控除の適用を受けたい場合、マイナンバー導入後は年末調整や確定申告において影響が出てきます。実際、最も早くマイナンバー法の影響を受ける書類は、会社員や公務員が年末調整の際に提出する「扶養控除等(異動)申告書」(以下、扶養控除申告書)でしょう。

扶養控除申告書に記入することで源泉徴収票に反映されます(出典:国税庁)扶養控除等(異動)申告書に記入することによって源泉徴収票に反映されます(出典:国税庁資料より)

扶養控除申告書に記入することで源泉徴収票に反映されます(出典:国税庁)

年末調整においては、従業員(=会社員や公務員)が給与等の支払者(=勤務先)に対して扶養控除申告書を提出します。その提出時期は「最初の給与の支払を受ける日の前日」、1月15日が給与の支払日ならその前日の1月14日です。この期限までに、マイナンバーを記載した扶養控除申告書を提出することになります。

給与の支払者は、その提出された扶養控除申告書の記載内容をもとに、配偶者控除や扶養控除を考慮した上で源泉所得税額を算定します。マイナンバーが影響する最も早い税務実務は「平成28年1月の給料の支払い」になるでしょう。

国税庁ホームページではマイナンバーの記載がもとめられる書類の一覧が公表されているので参考にしてみてください。

マイナンバーはどの税金にいつから影響している?

申告書や税金の種類別に以下のように導入がされました。

・所得税や贈与税 平成28年分の申告書から
・法人税 平成28年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から
・消費税 平成28年1月1日以降に開始する課税期間に係る申告書から
・相続税 平成28年1月1日以降の相続または遺贈に係る申告書から
・源泉徴収票 平成28年1月以降の金銭等の支払等に係るものから

個人の所得税の場合
平成28年分の所得税は平成29年3月期に申告しましたが、マイナンバーが記載された申告書を税務署に提出するのも平成29年3月期となります。なお、確定申告の提出には及ばない人、つまり、年末調整にて所得税の精算が終了する人にもマイナンバーが影響しました。納税者本人のみならず扶養控除等(異動)申告書に記載された控除対象配偶者や扶養親族のマイナンバーが税務署等に送られる源泉徴収票に記載されるからです。

準確定申告の場合
平成28年分の準確定申告書(亡くなった方の確定申告)については、平成28年中に提出するものからマイナンバーを記載となりました。

マイナンバーの提出先は「官」である

マイナンバーの取扱いでもうひとつ重要な点があります。それはマイナンバーを記載した税務書類の提出先が「公官庁」であるか、「民間」であるかという点です。たとえば源泉徴収票ひとつとっても税務署提出用の源泉徴収票は、提出先が「公官庁」であるのでマイナンバーを記載しなくてはいけないのに対し、受給者に交付する源泉徴収票は、提出先が「公官庁」ではないのでマイナンバーを記載する必要がないのです。

このことを受け、税務署提出用の源泉徴収票にはマイナンバー記載欄が設けられているのに対し、受給者交付用の源泉徴収票にはマイナンバー記載欄が/線で記入できないように加工されています。
マイナンバーが記載される源泉徴収票と記載されない源泉徴収票(出典:国税庁)

マイナンバーが記載される源泉徴収票と記載されない源泉徴収票(出典:国税庁)


確定申告書においても基準は同じです。つまり、税務署提出用の確定申告書にはマイナンバーの記載がもとめられているのに対し、確定申告の本人控等にマイナンバーの記載は必要とされていません。

確定申告提出時のマイナンバーには本人確認の書類が必要に

ただし、税務署提出用の確定申告書にはマイナンバーの記載がもとめられているのにともない今後の確定申告提出時には以下のいずれかのパターンでの書類の添付(または提示)で本人確認を行うこととなります。

■個人番号カードを持っている人 (※)
・・・個人番号カードの表面で身元確認&裏面で番号確認

■通知カードを持っている人
・・・通知カードで身元確認&運転免許証やパスポートなど写真・氏名・生年月日または住所が確認できるもので番号確認

■個人番号カードも通知カードも持ってない人
・・・個人番号が記載された住民票の写しで身元確認&と運転免許証やパスポートなど写真・氏名・生年月日または住所が確認できるもの、(運転免許証やパスポートがない場合には健康保険の被保険者証と年金手帳など本人確認ができる書類2つ以上)で番号確認
(※ ただし、マイナンバーカードを利用して、e-Taxにより申告手続などを行う場合は、マイナンバーカードに組み込まれている電子証明書をe-Taxで利用するので上記は不要となります)

マイナンバーの記載は必須なのか

国税庁が公表にしているマイナンバーに関してのFAQによると「税務署等では、社会保障・税番号<マイナンバー>制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバー・法人番号の記載がない場合でも受理することとしていますが、マイナンバー・法人番号の記載は、法律で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出してください」との記載があります。

したがって、上記のいずれかが今後の確定申告手続きでは必要になってくると考えておいたほうがいいでしょう。

ただし、「なお、記載がない場合、後日、税務署から連絡をさせていただく場合があります。ただし、その場合でも、税務職員が電話で直接マイナンバー(個人番号)を聞くことはありません。税務職員を装った不審な電話にはくれぐれもご注意願います」との記載もある。

法令は遵守すべきと考えますが、今後、マイナンバー情報の不正取得は増えてくるかもしれません。「なりすまし電話」等にはくれぐれも注意したいものです。

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