準確定申告とは何か?必要書類と申告方法

通常の確定申告では、その年の1月1日から12月31日までの所得の状況を、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行うこととされています。つまり、1年間の所得の状況を翌年の2月16日から3月15日までに申告するということです。では、年の中途で亡くなった人の確定申告は、どのような取り扱いになるのでしょうか。

そのような人の確定申告を準確定申告といい、通常の確定申告とは手続きが異なります。相違点や必要書類とその書き方、段取りや手続き上の注意点といったポイントをとりまとめてみました。

申告期限など、通常の確定申告と違う点

準確定申告を行うべき人
納税者は亡くなった人、つまり、相続される人(被相続人)となり、確定申告を提出する人はその人の遺族、つまり、相続を受ける人(相続人)となります。

相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署により準確定申告書を提出しなくてはなりません。実際には、確定申告書付表という書式に、相続人等に関する事項を記載する必要があります。
確定申告書付表抜粋・・・相続でモメると申告手続きにも影響します

確定申告書付表の「相続人等に関する事項」欄。相続でモメると申告手続きにも影響するのでご注意(出典:国税庁ホームページ)


ただし、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出するという方法も可能です。この場合、申告書を提出した相続人は、他の相続人に申告した内容を通知しなければならないことになっています。

一部の相続人が行った準確定申告の内容をほかの相続人に知らせれば、個別に準確定申告手続きが可能ということです。

準確定申告の申告期限
年の中途で死亡した人の申告手続きは、「相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内」とされています。計算期間は、通常の確定申告では1月1日から12月31日までなのに対し、準確定申告では1月1日から死亡した日までとされています。

所得控除の適用基準
通常の確定申告の場合、計算期間が1月1日から12月31日までなので、所得控除の適用基準も年末の現況で判断します。しかし、年の中途で死亡した人の場合、年末には不在なので死亡の日までに支払ったもの、あるいは、死亡したときの現況で判断することとなります。主だった所得控除の適用基準は以下のとおりです。

医療費控除
死亡日までに被相続人が支払った医療費となります。相続人が被相続人の死亡後に支払った医療費は、相続人と被相続人が同一生計であれば、相続人の通常の確定申告の医療費控除とすることができます。しかし、被相続人の準確定申告の医療費控除の対象とすることはできません。

社会保険料控除生命保険料控除地震保険料控除
死亡日までに被相続人が支払った保険料等の額となります。

配偶者控除扶養控除など
死亡日の現況で判断します。

準確定申告の必要書類と書き方

必要書類は、その人がいままでの確定申告で提出していた通常の申告書をベースにするといいでしょう。給与所得者や年金受給者であれば申告書A様式となりますし、不動産事業や個人事業を行っていた人であれば申告書B様式となります。

申告書のフォーマットの見出し部分に「準」と書き足して、所得控除の適用基準などに注意して記載します。 ポイントは、平成25年分の確定申告から復興特別所得税の適用期間となっていること。復興特別所得税に対応した記載となっていて、準確定申告であることが正しく伝わる記載内容であればOKです。
準確定申告書冒頭部分記載例抜粋(出典:国税庁ホームページ)

準確定申告書の見出し部分の記載例(出典:国税庁ホームページ)


▼準確定申告の書き方(いずれもリンク先は国税庁ウェブサイト)
平成28年中に亡くなった方の場合→申告書Aの記入例申告書Bの記入例

また、申告書だけでなく付表も添付します。詳しい書き方は「準確定申告の書き方、付表について」をごらんください。

申告書の提出先は「亡くなった人の住所地にある税務署」

このように申告書の記載が終了したら、申告手続きを行うことになります。準確定申告の提出先は被相続人、つまり亡くなった人の住所地の税務署ということになります。まれに、相続人の住所地の税務署に提出するという事例も聞きますので注意してください。

納税期限は申告期限と同じなので注意

最後に納税手続きについてです。被相続人が生前、振替納税手続きを行っていたとしても、準確定申告の場合は対象になりません。また、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内が税金の申告期限であり、納税期限でもあるので注意してください。この所得税を相続人が納税した場合、「債務控除」といって、相続税の課税対象から減額できることもポイントです。

すでに述べたように、相続の開始があったことを知った日の翌日から4カ月以内が準確定申告の期限です。また、その後10カ月以内が相続税の申告期限でもあるので、申告対象者は財産の所在の確認も含めて、準確定申告の手続きをすすめておくといいでしょう。

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