亡くなった人も確定申告は必要

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準確定申告とは
相続が発生し、死亡した人においても所得税の確定申告は必要です。なぜなら1月1日から死亡した日までの所得について、税金の申告が必要だからです。通常の年と違い、その確定申告には留意点があります。今回は相続が発生した場合の所得税の確定申告の話です。

※準確定申告の手続きを知りたい方は、『亡くなった人の「準確定申告」に必要な手続き』もあわせてご覧ください。

準確定申告とは

準確定申告とは、死亡した人の確定申告のことです。準確定申告が必要な場合には、相続人が、1月1日から死亡の日までの所得を計算して、死亡後4ヶ月以内に申告・納税をしなければいけません。死亡日が3月15日(※)以前か、その後かで手続きが異なります。

(※)確定申告の期限(その日が土曜日又は日曜日の場合には、次の月曜日)

1月1日から3月15日までの間に死亡した場合

1月1日から3月15日までの間に死亡した場合には、その人の相続人は、死亡後4ヶ月以内に、死亡した年とその前年分の所得について、それぞれ準確定申告をしなければいけません。つまり前年分の準確定申告(お元気であれば3月15日までに確定申告した分です)とその年分の準確定申告となります。

3月16日以後に死亡した場合

3月16日以後に死亡した場合には、死亡した年分については、死亡後4ヶ月以内に準確定申告をしなければいけません。その前年分については、通常の確定申告として終わっています。

申告書の書き方

下記に準確定申告の書き方を説明します。準確定申告も確定申告と同じ用紙を使用します。
1.用紙の一番上に記載されている「平成○○年分の所得税の□□申告書B」(不動産所得などがある人の用紙)の○○に年を、□□に「準確定」と記載します。

2.死亡した人の氏名は「被相続人○○□□」と記載してください。

相続人が1人である場合には、次に説明する付表を省略することができます。その場合には、住所・氏名の欄をそれぞれ上下2段に分けます。上段には、被相続人の住所・氏名(上部に死亡年月日)を記載します。下段には、相続人の住所・氏名(「相続人○○△△」)と記載し、押印します。

相続人が2人以上いる場合は準確定申告書の付表が必要になります。通常の確定申告では、申告する人は1人です。準確定申告の場合、相続人が2人以上いると、相続人全員での申告となります。そこで付表が必要になるわけです。

申告書に添付する付表の書き方

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準確定申告書の付表の書き方
準確定申告には付表を添付します。相続人間の所得の配分が複雑であるため、通常税理士に任せることが多くなるとは思いますが、ここではご自分で申告する場合の書き方について説明します。

1.用紙の一番上に記載されている「死亡した者の平成○○年の所得税の確定申告書付表」に年を記入します。

2.死亡した者の納める税金又は還付される税金
予定納税をしていた人は、既に支払った予定納税額を控除した後の税金を記載します。還付になる場合には、頭に「△」を付けます。

3.相続人の代表者の指定
相続人等が2人以上の場合には、代表者を記載します。代表者は、申告・納税の際の窓口になります。

4.相続人に関する事項
相続人全員の情報を記載します。相続分の欄には、法定相続分(遺言で相続分の指定がある場合には、その指定された割合)を記載します(「法定・指定」のどちらを○で囲みます)。

相続財産の価額は、各人が取得する財産額を記載します。まだ、分割されていない場合には、遺産(債務等を控除した後の金額)に法定相続分を乗じた金額を記載します。なお、記載がなくても問題ありません。

5.納める税金等
「各人の納付税額」には、納税額に相続分(又は遺言で指定された割合)で按分します。

「各人の還付金額」には、遺産分割協議で取得者が決まっている場合には、取得者のところに金額を記載します。決まっていない場合には、相続分で按分します。

6.相続人間の所得の配分は複雑です。原則は法定相続分で配分します。遺産分割方針がはっきりしている場合、遺産分割で配分される所得で申告と言うやり方も例外的にはあります。相続税の申告を依頼した税理士に是非ご相談下さい。

申告書は連署して提出

相続人が2人以上いる場合には、各相続人が連署して申告書を提出します。ただし、他の相続人の氏名を記載して各人が別々に提出することもできます(その場合には、他の相続人に申告内容を通知する必要があります)。

実務的には、通常は連署で提出します。相続人間で争いがあり、別々に申告する場合が例外的にあります。

今回は相続が発生した場合の所得税の確定申告を説明しました。これとは別に一定の財産以上をお持ちの方には、相続税の申告が必要となります。

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