相続・相続税の基礎知識

近年急増している電子マネーや仮想通貨といったデジタル通貨。相続が発生した場合、そもそもこれらは相続できるのか？相続税の対象財産になるのか？その評価額は？といったいくつもの疑問が生じます。ケースによって異なりますので詳しく見てみましょう。

孫や甥、姪などは相続人になれるのでしょうか？相続人となるべき人、つまり「法定相続人」が、被相続人が亡くなる以前に亡くなったり、欠格事由に該当したり、廃除されたりして、相続人ではなくなった場合に、その人に代わって相続人となる制度を「代襲相続」といい、孫や甥や姪が該当することがあります。

相続でよく聞く「直系尊属」と「直系卑属」についてわかりやすく解説します。「尊属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が前の人、つまり父母や祖父母など、上の世代のことを指します。「卑属」とは、ある人を基準として、その人よりも世代が後の人、子どもや孫を指します。【税金ガイドが音声・動画でレクチャー】

相続人に該当した場合には、どのくらいの割合で相続に関する権利を主張できるのでしょうか。相続人になれる人は民法で規定されていますが、同様に、相続分についても規定がされています。配偶者と子どもが相続した場合、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合、孫や甥などへの相続、代襲相続の相続分について、図解で解説していきます。

相続人には誰でもなれるわけではありません。相続人になれる人は民法で規定されており、「法定相続人」といいます。具体的には、被相続人の配偶者、被相続人の子、(養子も含む)、被相続人の直系尊属(父母、祖父母等)、被相続人の兄弟姉妹などが該当します。相続の順位と法定相続分の割合についても解説します。また、実際の法定相続人と相続人は異なることがあり、これは「欠格・廃除・放棄」があるためです。

いざ、相続が発生すると、何を、いつ、どのように行えばよいのか、迷ってしまうことも多いと思います。今回は、相続が発生した場合の手続きについてみてみます。死亡届の提出、相続人・遺言書の把握、財産・債務の把握(概算)、相続放棄・限定承認、準確定申告、遺産分割協議書作成から相続税申告・納付、登記手続きまで、順を追ってわかりやすく解説します。

生命保険は被相続人の相続財産ではありませんが相続税がかかります。またケースによっては課税関係が異なったり非課税を受けられないケースもありますので、注意点についても確認してみましょう。

「自分は相続税を払う必要がある？」そんな疑問を持つ人に簡単にチェックする方法をお教えします。平成30年中に、相続税を払う必要のある人は全体の約8.5％でした。残りの91.5％の人は相続税の課税の対象ではないということです。自分が相続税を払う必要があるのかどうかをチェックしてみましょう。　

被相続人が亡くなった後に遺族に支払われた死亡退職金は相続税の課税対象になります。会社員が亡くなった場合の死亡退職金以外にも相続税の課税上で死亡退職金と扱われるものがありますので確認してみましょう。

平成27年度税制改正より施行の「国外転出時課税制度」ですが、相続には関係ない、我が家には関係ないと思っていても実は該当しているということがあります。海外に相続人がいる場合は必見です。