91.9%の人たちは相続税の課税の対象になっていない

「自分は相続税を払う必要があるのか?」気になっている人も多いのではないでしょうか。

平成28年中に亡くなった人、つまり「被相続人数」は約131万人で、このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約10万6000人です。実際に相続税が課された人の割合は約8.1%。つまり、残りの91.9%の人たちは相続税の課税の対象ではないのです。

自分は相続税の申告義務があるのかどうか、簡単にチェックする方法がありますので、解説していきます。
 
相続税を払う必要があるのか、調べてみませんか?

相続税を払う必要があるのか、調べてみませんか?

 

相続税の課税対象になる「課税割合」と「申告割合」とは?

「課税割合」とは、亡くなった人のうち、相続税の課税対象となった人(相続税額のある申告書)の割合をいいます。平成28年中では、全国平均で約8.1%です。

また、相続税の課税対象となってはいない(相続税額のない申告書)が、相続税の申告書を提出した人(被相続人数)を含めた割合「申告割合」は、全国平均で約10.5%となっています。

つまり、「課税割合(約8.1%)」 < 「申告割合(約10.5%)」 ということになります。

これは、相続税の申告はしているものの、相続税の課税対象にならない人がいるということを意味します。

相続税の課税対象にならない人とは、どういう人かというと、「配偶者の税額の軽減」や「小規模宅地等の特例」などの相続税の申告書を提出することで、相続税がかからなくなる、「特例」の適用を受ける人たちと推測されます。
 

東京に住んでいる人は12.8%が相続税の課税対象に。札幌は3.9%(平成28年)

主な地域(国税局)ごとの「課税割合」と「申告割合」は下記のような数字です。住んでいる地域により、割合に差があることがわかりますね。東京、名古屋に住んでいる人は相続税を払う人が多く、札幌や福岡に住んでいる人は少ないということがわかります。
平成28年データ(国税庁HPより)

平成28年データ(各国税局HPより)

アナタは相続税の申告義務がある?国税庁のホームページを活用してチェックしよう

気になることは、自分が「相続税の申告義務がある」グループに該当するのか、それとも、「相続税の申告義務がない」グループに該当するのか、ではないでしょうか。

そんな人にぜひ、活用してもらいたいのが「国税庁のホームページ」です。相続税だけではなく国税に関する役立つ情報が満載です。

「国税庁のホームページ」を開くと右上に「検索」欄があります。その「検索」欄に、「相続税の申告要否」と入力し、検索ボタンを押すと、「相続税関連情報|国税庁」という表示がされます。その表示を選択(クリック)すると、「相続税の申告要否判定コーナー」という黄色ボタンが表示されます(2018年7月13日現在)ので、その黄色ボタンを選択(クリック)。その後、チェックするための入力が可能となります。

 
相続税の申告要否判定コーナー (国税庁HP)

相続税の申告要否判定コーナー (国税庁HP)


判定の流れは下記のイメージになります。

1.法定相続人の数の入力
2.相続財産等の入力
3.申告要否判定
4.入力内容の確認
5.入力内容の印刷

 
相続税の申告要否判定コーナーの判定結果の例 (国税庁HP)

相続税の申告要否判定コーナーの判定結果の例 (国税庁HP)



上記以外にも、「相続税の申告要否の簡易判定シート(平成27年分以降用)」というシートも用意されているので、こちらも活用するといいでしょう。

注)土地の評価等、難しい判断が必要な場合には、専門家の方などへ相談の上、活用してくださいね。

いかがでしょうか?相続税に関しては、事前の準備が重要となりますので、一度、確認しておくことをオススメします。なお、今回の判定方法は、あくまでも、自己入力による「簡易判定」です。

「簡易判定」の結果、「相続税の申告義務がある」と判定された人や「相続税の申告義務がない」と判定された人でも、入力された内容に不安がある場合は、専門家等へ相談するといいでしょう。

「申告要否の判定」においては、「入力情報」(「法定相続人の数」や「相続財産等の評価額」など)により、「申告義務」の判定が異なってしまいますので、判定するための「入力情報」は正しく把握しておきましょう。

皆さんの相続への不安が少しでも解消されることを願っております。

 
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。