確定申告に必要な書類(用紙)

確定申告書A様式、B様式ともに第二表の下部の「住民税に関する事項」の中に「申告不要」欄が設けられています。この欄については、株や投資信託の取引をしている人は特に注意が必要です。所得税・住民税の算定に影響を及ぼすばかりか、国民健康保険や後期高齢者医療保険の算定にも影響を与えます。

近年、税金の申告漏れを防ぐために、確定申告書の用紙には「区分」欄が増えています。扶養控除の記入欄にも、「区分」欄が設けられています。この欄に記入が必要となるのは適用対象扶養親族が国外居住親族である場合だけです。つまり国外留学、ホームステイ等をしている親族がいる場合に記入が必要となるわけです。

確定申告書の配偶者控除・配偶者特別控除の欄に「区分1」と「区分2」が設けられていることは見過ごしがちです。区分1には配偶者控除の適用になるのか、あるいは配偶者特別控除の適用になるのかを記入します。「区分2」には配偶者控除や配偶者特別控除の対象となる配偶者が国外居住親族である場合に記入します。

税金の申告漏れ等を防ぐ目的もあり、確定申告書の記入事項に「区分」欄が設けられることが増えています。近年の確定申告から寡婦控除、ひとり親控除の項目にも「区分」欄が設定され、ひとり親控除の区分欄は「1」を記入します。寡婦控除の適用を受ける場合には何も記入する必要はありません。

確定申告書A様式・第一表にある収入金額等の給与・雑所得の「区分」欄、所得金額等の給与の区分欄には、何を記入するのでしょうか？ 2021年（令和3年）分確定申告書A様式を使って「区分」欄に記入するべきことを解説します。

2021年分（令和3年分）から確定申告の用紙に変更がありました。その一つが事業収入や不動産収入の収入金額欄に「区分」欄が設けられたことです。この欄には何を記載するのでしょうか？ 変更した確定申告B用紙をもとに解説します。

e-Taxで確定申告を行うと生命保険料控除証明書に代表されるように第三者作成書類の提出または提示を省略し、「記載内容を入力して送信すること」でOKとされています。したがって、たとえば「控除証明書を紛失した」という場合でも再発行を待たず確定申告が可能なのです。

最近ではe-Taxを利用して確定申告をする人が多くなっており、書面で提出している人は減少しているそうです。確定申告の用紙は国税庁のHPからダウンロードでき、コンビニ等でプリントアウトできます。今回は、確定申告の用紙の入手方法について解説します。

最近では、国税庁HPにおける 所得税の確定申告書等作成コーナーも充実しており、e-Taxのスマホ対応が行われるなど、以前に比べて、確定申告の手続きが便利になりました。今回は、確定申告書Aの記載方法と注意点をおさらいしてみます。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している人は、小規模企業共済等掛金払込証明書が送られてきます。これは、所得税、住民税の所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の申告時に必要なもの。いつ届くのか、紛失した場合の再発行についても解説します。