医療費控除の確定申告をして還付金をもらおう!

医療費控除を受けるには確定申告が必要

医療費控除を受けるには確定申告が必要。サラリーマンでも同様

「医療費をたくさん払ったから医療費控除を受けたいけれど、何からやればいいかわからない!」そんな人向けに、基本的なしくみとやるべき手続きをご紹介。

医療費控除を受けて還付金を受け取るには、サラリーマンでも確定申告をする必要があります。手間がかかりそうであきらめがちですが、ポイントをつかめば意外とすんなり終わります。この記事を読んで、ぜひチャレンジしてみてください。

【目次】

医療費控除とは? 還付金がもらえる理由

医療費控除とは、ざっくりいえば「病気やケガの治療でたくさん医療費を支払った人を税金面で優遇してあげましょう」という制度です。

所得控除のひとつで、「103万円の壁」などといわれる配偶者控除と同じ仲間。医療費のうち一定金額を所得から差し引いてもらうことで、所得税の計算の基準となる金額が減り、その結果、所得税の負担が軽くなるわけです。

なお、医療費控除を受けるには、サラリーマンでも自ら動いて確定申告をする必要があります。

医療費控除を申請するための条件

医療費控除は希望すれば誰でも受けられるわけではありません。おおまかにいうと、次の条件を満たす必要があります。
  • 1年間(1月1日から12月31日)に払った医療費が10万円(※)を超える
  • 医療費とは、自分自身と同一生計の家族のために払ったうちの自己負担分
(※)医療費が年10万円を超えなくても、「所得金額の5%」を超えれば医療費控除を受けられる可能性があります。サラリーマンなどの給与所得者なら、年収311万6000円未満だとこの「所得金額の5%」が適用されます。

【詳細】10万円以下でも医療費控除が受けられる場合がある

医療費控除の対象になるもの・ならないものがある

では、病院や薬局で払った医療費がすべて医療費控除の対象に含められるかといったら、そうではありません。治療目的なら対象、美容・予防目的なら対象外と覚えておきましょう。
医療費控除の対象となるもの・対象外のものの一例(表はAll About税金ガイド田中卓也さん作成)

医療費控除の対象となるもの・対象外のものの一例(表はAll About税金ガイド田中卓也さん作成)


【詳細】
妊娠・出産費用のうち医療費控除の対象になるもの
介護費用のうち医療費控除の対象になるもの
入院費用のうち医療費控除の対象にならないもの

医療費控除の申請に必要なもの・書類

すでにご説明したように、医療費控除を受けるにはサラリーマンでも確定申告が必要。手続きにあたって揃えるべきものは以下のとおりです。2017年に行う2016年分の確定申告からは、マイナンバーの本人確認書類が必要なので、注意が必要です。

●すでに手元にあるはずのもの
  • 勤務先で配られた源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 交通費の領収書(タクシー代などがあれば)
●自分で入手しなければいけないもの 【詳細】医療費控除を申請したい!用紙はどこで入手できる?
医療費の明細書サンプル(国税庁HPより)

医療費の明細書サンプル(国税庁HPより)

確定申告書A様式のサンプル(国税庁HPより)

確定申告書A様式のサンプル(国税庁HPより)


医療費控除の申請手順

確定申告なんて面倒そうと思うかもしれませんが、医療費控除の申請だけなら意外と早く終わります。大まかな段取りは以下のとおりです。

  1. 医療費の領収書をかき集め、小計を出しておく
  2. 医療費の明細書を作成する
  3. 源泉徴収票をもとに申告書Aを作成する
  4. 税務署に提出する
  5. 還付金を受け取る

それぞれ簡単にご説明しましょう。

1. 医療費の領収書をかき集め、小計を出しておく

医療費の領収書は家族ごと、病院・薬局ごとにまとめて小計を出しておくと、医療費の明細書へ転記するときに時短になる

医療費の領収書は家族ごと、病院・薬局ごとにまとめて小計を出しておくと、医療費の明細書へ転記するときに時短になる

同一生計の家族の分もあわせて1年分の領収書を集めます。

医療費の領収書がたくさん溜まっていると「これを一つひとつ書かなきゃいけないのか……」と気が遠くなりますが、実は合算して書いていいことをご存知ですか? この段階で、医療を受けた人ごと、病院・薬局名ごとに小計を出しておくと、後でラクです。

2. 医療費の明細書を作成する
1で出した小計を医療費の明細書に転記します。なお、交通費もこの医療費の明細書に書いてOKです。
医療費の明細書には、医療を受けた人ごと、病院・薬局名ごとに医療費の小計を書く。領収書単位で書くより時短になってラク(画像は国税庁HPより)

医療費の明細書には、医療を受けた人ごと、病院・薬局名ごとに医療費の小計を書く。領収書単位で書くより時短になってラク(画像は国税庁HPより)

医療費を一通り転記したら、医療費控除として所得から差し引ける額を計算します。
医療費の明細書には、医療を受けた人ごと、病院・薬局名ごとに医療費の小計を書く。領収書単位で書くより時短になってラク(画像は国税庁HPより)

医療費の明細書の下部に、医療費控除額を計算する欄がある。注意書きにしたがって計算すればOK(画像は国税庁HPより)


【詳細】医療費控除の還付金は、いくら?計算方法はコレ

3. 源泉徴収票をもとに申告書Aを作成する

確定申告書A様式には、自分の収入(年収)やすでに受けている所得控除、すでに払っている所得税(源泉所得税)などを書きます。これらの情報はいずれも、勤務先で配られる源泉徴収票から書き写すだけです。

さらに今回は医療費控除を申請するので、医療費控除の欄(画像内、18の欄)に2で計算した医療費控除額を書きます。
確定申告書A様式の左下に「所得から差し引かれる金額」という欄がある。ここの医療費控除の欄に、医療費控除額を記入する(画像は国税庁HPより)

確定申告書A様式の左下に「所得から差し引かれる金額」という欄がある。ここの医療費控除の欄に、医療費控除額を記入する(画像は国税庁HPより)

【詳細】申告書Aの書き方と源泉徴収票の見方

4. 税務署に提出する
医療費の明細書と申告書Aが完成したら、医療費の領収書、源泉徴収票、マイナンバーの本人確認書類とあわせて税務署に提出します。提出方法は次の3つです。
  • 税務署に持参する
  • 郵送する
  • e-Taxで提出する
郵送の場合、消印が提出日と見なされます。申告書類は「信書」にあたるため、宅配便やゆうパック、メール便では送ることができませんので注意しましょう。

【詳細】確定申告書の提出は郵送で!税務署に行かなくてもOK

5. 還付金を受け取る
申告書類を提出して、だいたい1カ月から1カ月半ほどで還付金を受け取れます。臨時収入のようでうれしくなってしまいますが、くれぐれも無駄遣いをしないようにしましょう。

【詳細】還付金はいつ振り込まれる?どの銀行口座でもよい?

医療費控除の提出期限

確定申告の期限というと「3月15日まで」と思いがちですが、還付申告ならそれ以降でも可能。たとえば昨年、平成28年分なら、平成33年12月31日まで受け付けてもらえます。つまり5年間の猶予期間があるのです。

【詳細】3月15日を過ぎても大丈夫!サラリーマンの還付申告

なお、過去の年分の医療費控除も5年さかのぼって申告できます。思い当たるものがあればやってみましょう。

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