医療費控除の申告方法

生命保険の請求や勤めている会社への各種申請のために医療機関に発行してもらう、いわゆる診断書の文書料は5000円～1万円かかることもあるでしょう。この料金は医療費控除の対象になるのでしょうか。今回は確定申告における診断書発行の際の文書料の取り扱いについて触れてみたいと思います。

現在不妊に悩むご夫婦の中には不妊治療を受けておられる方もおられるのではないでしょうか。不妊治療には多額の費用がかかるため、助成金制度もありますし医療費控除の対象にもなります。今回は不妊治療と医療費控除のほか、不妊治療の今後について触れてみたいと思います

1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合、会社員・パート、アルバイトの人も医療費控除の確定申告をすれば所得税が戻ってきます。少しだけ得した気分になりますよね。ところで、所得税が戻るのならば住民税も戻る？そう疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。今回は医療費控除で住民税は還付されるのか、還付されるのであればタイミングはいつなのかを解説します。

医療費控除で年間10万円以上の医療費を支払った人は税金が還付されます。アナタの所得税と住民税はいくら戻ってくるのでしょう?この医療費控除の還付金計算ツールに入力して計算してみましょう。

医療機関で支払ったお金が一定額を超えていれば医療費控除が受けられることはよく知られていますが、その特例としてドラッグストアなどで購入した市販薬を対象としたセルフメディケーション税制があるのをご存じでしょうか。今回は医療費控除とセルフメディケーション税制について解説したいと思います。

中高年のサラリーマンは人間ドックを受けられる方も多いのではないでしょうか。しかしながら受けるには費用負担も大きく医療費控除の対象になるのかどうかが気になりますよね。医療費控除の対象になる医療費は「疾病の診療・治療に関わる費用」であるかどうかがポイントであり、人間ドックなど「単に診断するための費用」は対象外になります。

高額になりがちな歯の矯正やインプラントも治療が目的であれば医療費控除の対象となることをご存じでしょうか。今回は医療費控除の対象となる歯科治療について触れてみたいと思います。

会社員、パート・アルバイトなどの給与所得者は、会社が年末調整で税金の計算や納税を行ってくれるため基本的に確定申告は不要です。しかしながら医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。通常の確定申告であれば原則、令和6年2月16日～3月15日と期間が決まっていますが医療費控除など、税金を戻してもらう還付申告は1月からでも受け付けてくれますので早めの申告をお勧めいたします。

新型コロナウイルス感染症の先行きがなかなか見通せません。マスク購入費用やPCR検査、オンライン診療について医療費控除の適用対象になるのかならないのか？と疑問に思っている人もいるでしょう。マスク、消毒液、フェイスシールドの購入費用は医療費控除の対象にはなりません。PCR検査の結果、「陽性」であることが判明し、引き続き治療を行った場合には、治療に先立って行われる診察と同様に考えることができるため医療費控除の対象となります。

1年分の医療費の領収書などをまとめて、確定申告書を作成し提出したものの、間違いが発覚して税務署から連絡が……。そんなことになる前に、もう一度、医療費控除の間違えやすいポイントを確認しておきましょう。