「どうせ10万円を超えないから」とあきらめていない?

医療費控除を申告して税金の還付を受けるには、1年間にかかった医療費の明細書を作り、確定申告書に記入する必要があります。
医療費の明細書の例。医療を受けた人別、かかった病院別などに区別して集計します

医療費の明細書の例。医療を受けた人別、かかった病院別などに区別して集計します

この医療費の明細書を作るのがけっこう骨の折れるもの。医療費がかかるたび、こまめに入力しておけばいいのですが、領収書・レシートを1年分ためるだけためて一気に集計するとなるとだいぶ面倒に思えます。「10万円ちょっと超える程度だとわざわざ申告する意味があるのか」なんて考えると、なおさらモチベーションが上がりませんよね。

実は医療費控除、10万円を超えなくても対象となる場合があるのです。

「課税標準の5%」か「10万円」のどちらか低いほうが基準になる

10万円を超えなくても対象となる場合があるのは、医療費控除には「10万円」以外の基準があるからです。それは、課税標準の5%というもの。

課税標準という言い方は少し専門的なのですが、サラリーマンやパート・アルバイトといった給与所得だけの人であれば、年収ではなく給与所得控除後の金額を指します。

ここに年収、つまり給与の額面が800万円の人、480万円の人、240万円の人がいるとします。給与所得控除後の金額はそれぞれ以下のとおりです。

800万円⇒600万円
480万円⇒330万円
240万円⇒150万円

600万円、330万円、150万円がそれぞれ課税標準となりますから、その5%を計算すると、以下のようになります。

600万円×5%=30万円(>10万円)
330万円×5%=16.5万円(>10万円)
150万円×5%=7.5万円(<10万円)

医療費控除の適用基準は、この「課税標準の5%」と「10万円」のいずれか低い金額を超えた場合となります。

したがって、給与所得控除後の金額が600万円や330万円といった高・中所得層は、10万円超の医療費があれば医療費控除が適用されます。また、150万円といった低所得者は課税標準の5%が適用され、10万円を超えなくても医療費控除の申告ができるのです。

年収311万6000円未満だと、10万円以下でも医療費控除が可能

入院で休職したり、結婚・出産で退職したりして年収が減った年は、10万円以下でも医療費控除が受けられないか確認を

入院で休職したり、結婚・出産で退職したりして年収が減った年は、10万円以下でも医療費控除が受けられないか確認を

課税標準の金額が200万円の場合、200万円の5%=10万円となります。つまり、課税標準の金額が200万円未満だと「課税標準の5%」のほうが適用されることになります。

サラリーマン・パート・アルバイトなど給与所得のみの人で、年収ベースで311万6000円未満だと、給与所得控除後の金額が199万8400円以下となります。そのため、10万円を超えていなくても医療費控除を受けることができますのです。

「体調を崩して入院」「出産準備で退職」「結婚を機に退職」「年の中途から再就職」など、何らかの事由で通常より年収が下がっている場合、「どうせ10万円を超えないから」とあきらめるのは早急かもしれません。少し手間はかかりますが、医療費の領収書をとりまとめて、医療費控除の申告を考えてみましょう。

10万円以下でも控除の対象となる新型医療費控除がスタート

また、平成29年1月1日から平成33年12月31日まで10万円以下でも控除が受けられるセルフメディケーション税制といわれる新型医療費控除(正式名称:特定一般用医薬品等を購入した場合の医療費控除の特例、以下セルメ税制という)がスタートしています。

この制度とは自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合です。現行の医療費控除が自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合ですから、医療費を支払った場合という箇所が特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に置き換わったということになります。

特定一般用医薬品等ってなに??

そこで気になるのが一般用医薬品等購入費に該当する医薬品とは何か?ということとなります。

医薬品とは医師の処方せんに基づき入手できる医療用医薬品と、薬局やドラッグストアで購入できる市販薬があります。この市販薬のうち医療用医薬品のうち市販薬に転用(スイッチ)された一定の医薬品を特定一般用医薬品等(以下、対象医薬品という)として取り扱っています。

ただし、薬局やドラッグストアに行ってみても実際にどれが対象医薬品であるかはなかなか判別がむずかしいものです。

そこで、厚生労働省医政局経済課の事務連絡において、商品名、金額、その商品がセルフメディケーション税制対象商品である旨、販売店名、購入日、などの明記を必要とするなどの指針が発表されたり、市販薬のうち対象医薬品に該当するものについてはマークを付すなど自助努力がなされています。正しくは、厚生労働省ホームページ内にて平成29年1月17日時点での対象品目一覧が確認できるのでそちらを参考にするといいでしょう

10万円いかなくても適用可能

セルフメディケーション税制は1万2千円を超えれば8万8千円を限度として適用を受けられるのも特徴です。対象医薬品の合計額が10万円までとおさえておくといいでしょう。

たとえば、課税所得400万円の人の対象医薬品の購入額が2万円だった場合、1万2千円を控除した8千円が控除の対象になるといったイメージ図が厚生労働省から公開されています。

セルメ税制の所得控除のイメージ図(出典:厚生労働省資料より)

セルメ税制の所得控除のイメージ図(出典:厚生労働省資料より)


対象となる人はどんな人

ただし、対象医薬品の合計額が1万2千円を超えればどのような人でもOKというしくみではなく健康の保持増進及び疾病の予防への取り組みを行っている人となり、具体的には以下のような人を指します。

  • 定期健康診断・・・いわゆる会社での健康診断を受けている人
  • 特定健康診査・・・いわゆるメタボ健診を受けている人
  • 人間ドックを受けている人
  • 市区町村で行うがん検診を受けた人
  • 予防接種を受けた人
とされています。健康の保持増進及び疾病の予防への取組を行っている人の確認書類として健康診断やがん検診等の結果通知表、あるいは予防接種済証、予防接種を受けたことの領収書などが厚生労働省から示されていますので、保管場所を確保してきちんと保管しておくといいでしょう。

具体的な手続きはいつから?どうする?

ただし、この制度の運用は平成29年1月1日から平成33年12月31日までとされています。医療費控除の特例ですので、確定申告において申告手続きを行うこととなりますので平成29年分の対象医薬品の合計額について平成30年3月期の確定申告において対応するというのが最初になります。

このように「10万円いかないから医療費控除はムリかも」と最初からあきらめず、所得の状況やセルメ税制の活用などで医療費控除の申告が可能かどうか検討し直してみてください。

▼医療費控除を受ける手順はこちら
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