「どうせ10万円を超えないから」とあきらめていない?

医療費控除を申告して税金の還付を受けるには、1年間にかかった医療費の明細書を作り、確定申告書に記入する必要があります。
医療費の明細書の例。医療を受けた人別、かかった病院別などに区別して集計します

医療費の明細書の例。医療を受けた人別、かかった病院別などに区別して集計します

この医療費の明細書を作るのがけっこう骨の折れるもの。医療費がかかるたび、こまめに入力しておけばいいのですが、領収書・レシートを1年分ためるだけためて一気に集計するとなるとだいぶ面倒に思えます。「10万円ちょっと超える程度だとわざわざ申告する意味があるのか」なんて考えると、なおさらモチベーションが上がりませんよね。

実は医療費控除、10万円を超えなくても対象となる場合があるのです。

「課税標準の5%」か「10万円」のどちらか低いほうが基準になる

10万円を超えなくても対象となる場合があるのは、医療費控除には「10万円」以外の基準があるからです。それは、課税標準の5%というもの。

課税標準という言い方は少し専門的なのですが、サラリーマンやパート・アルバイトといった給与所得だけの人であれば、年収ではなく給与所得控除後の金額を指します。

ここに年収、つまり給与の額面が800万円の人、480万円の人、240万円の人がいるとします。給与所得控除後の金額はそれぞれ以下のとおりです。

800万円⇒600万円
480万円⇒330万円
240万円⇒150万円

600万円、330万円、150万円がそれぞれ課税標準となりますから、その5%を計算すると、以下のようになります。

600万円×5%=30万円(>10万円)
330万円×5%=16.5万円(>10万円)
150万円×5%=7.5万円(<10万円)

医療費控除の適用基準は、この「課税標準の5%」と「10万円」のいずれか低い金額を超えた場合となります。

したがって、給与所得控除後の金額が600万円や330万円といった高・中所得層は、10万円超の医療費があれば医療費控除が適用されます。また、150万円といった低所得者は課税標準の5%が適用され、10万円を超えなくても医療費控除の申告ができるのです。

年収311万6000円未満だと、10万円以下でも医療費控除が可能

入院で休職したり、結婚・出産で退職したりして年収が減った年は、10万円以下でも医療費控除が受けられないか確認を

入院で休職したり、結婚・出産で退職したりして年収が減った年は、10万円以下でも医療費控除が受けられないか確認を

課税標準の金額が200万円の場合、200万円の5%=10万円となります。つまり、課税標準の金額が200万円未満だと「課税標準の5%」のほうが適用されることになります。

サラリーマン・パート・アルバイトなど給与所得のみの人で、年収ベースで311万6000円未満だと、給与所得控除後の金額が199万8400円以下となります。そのため、10万円を超えていなくても医療費控除を受けることができますのです。

「体調を崩して入院」「出産準備で退職」「結婚を機に退職」「年の中途から再就職」など、何らかの事由で通常より年収が下がっている場合、「どうせ10万円を超えないから」とあきらめるのは早急かもしれません。少し手間はかかりますが、医療費の領収書をとりまとめて、医療費控除の申告を考えてみましょう。

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