《目次》
所得がなければ確定申告の必要はありません
サラリーマンが年の途中で無職になった場合は?
確定申告しないと各種控除が受けられないことも
確定申告で翌年の住民税が安くなる
無職でもほかに所得があれば確定申告は必要です
まとめ
 

所得がなければ確定申告の必要はありません

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間に所得がある方が所得税を計算し納税するための手続きです。ですから現在無職でその年に所得がない場合には、基本的に確定申告の必要はありません。
サラリーマン,無職,確定申告

サラリーマンが無職になったら確定申告は必要でしょうか

 

サラリーマンが年の途中で無職になった場合は?

サラリーマンが年の途中で退職や失業などで無職になってしまった場合はどうでしょうか。
答えは「確定申告をすると所得税が戻ることがあり、申告した方がよい」です。

サラリーマンは毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますが、その額は毎月の給与から社会保険料を引いた金額と扶養人数を「給与所得の源泉徴収税額表」に当てはめ該当する額が徴収されています。しかしながらこの額はあくまで月ごとの暫定額であり、合計したものが年間の所得税となるわけではありません。
源泉徴収税,令和3年,扶養人数,社会保険料,給与所得

給与所得の源泉徴収税額表(令和3年)


特に年の前半数カ月しか働かなかった場合などは給与の合計が基礎控除と給与所得控除、扶養人数に関わる控除を足した額以下のこともあり、その場合は所得税がかからないことになりますので、確定申告をすれば源泉徴収されていた額が返ってくることになります。
 

確定申告しないと各種控除が受けられないことも

またサラリーマンであれば「生命保険料控除」「地震保険料控除」、自分で払った社会保険料がある場合は「社会保険料控除」などの各種控除に関する書類を会社に提出することで年末調整が行われ、控除が反映した分だけ所得税は少なくなります。

しかし無職となった場合、それまで勤めていた会社は年末調整をしてくれませんので、これらの控除を受け、払い過ぎている所得税を返してもらうためには確定申告が必要となります。
 

確定申告をすることで翌年度の住民税が安くなる

所得税のみでなく住民税を考えた場合も確定申告はメリットになります。住民税は前年の所得をもとに計算されるため、確定申告で払い過ぎていた所得税が返ってきた場合、そのデータをもとに計算される住民税は当然翌年度安くなります。

逆に言うならば申告しない場合には前項で述べた各種控除が考慮されていない所得額をもとに住民税が決まるため、本来の金額よりも大きい額を払うことになってしまいます。
 

無職でもほかに所得があれば確定申告は必要です

無職の場合でも、給与ではなく他の所得がある場合には当然に確定申告が必要となりますのでご注意ください。具体的には家賃収入などの不動産所得、土地、建物、株取引から得られた譲渡所得、原稿料・講演料などの雑所得などがあげられます。

なお退職後に失業保険を受け取っている人もいるかと思いますが、失業保険は最低限の生活を保障するために支給されるものであり非課税のため確定申告の必要はありません。
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。サラリーマンが無職になった場合、それまで会社が行ってくれていた税に関する手続きをすべて自分で行う必要があります。

上述したようにサラリーマンが年の途中で退職した場合、その後のことも考えるとメリットが大きいため手間でも確定申告をされることをお勧めいたします。

【関連情報をチェック】
お金が戻る!確定申告完全ガイド
医療費控除で還付金はいくら戻る?計算方法をチェック
国民年金の支払いは年末調整・確定申告の対象。忘れずに手続きを!
年金受給しながら働く人は確定申告が必要?
人間ドックの費用は医療費控除の対象になるの?
インプラントや歯科矯正は医療費控除の対象?

■All Aboutで「お金」について、アンケートを実施中です!
回答いただいた内容をAll About記事企画の参考にさせていただきます
※2021/6/1~2021/6/30まで

・【誰でも回答可】「毎月の家計についてのアンケート」に回答する
抽選で10名にAmazonギフト券1000円分プレゼント

・【40歳以上限定】「相続と親の資産管理についてのアンケート」に回答する
抽選で20名にAmazonギフト券1000円分プレゼント

※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。