扶養する親族がいる人は税金が安くなる

扶養親族の適否は年末調整の現況で判断します

扶養親族の適否は年末調整の現況で判断します

年末調整や確定申告の時期になると、よく「扶養に入れる」「扶養に入れない」といったことが話題になります。

税務の手続き上で言うと、「納税者(※)にとって、扶養親族(後述)がいる場合に、所得控除の仕組みを通じて納税者の税負担を軽減する制度」を「扶養控除」といっています。

(※)一般的には年末調整の対象者や確定申告の提出者など

対象となる親族のことを税法上、扶養親族と呼んでおり、この扶養親族がいる場合の所得控除を「扶養控除」と呼称している、と考えると分かりやすいでしょう。

扶養親族となりうる人とは?

では、対象となる親族とはどの範囲を指すのでしょうか。ここでいう親族とは民法の規定に従うので、6親等内の血族および3親等内の姻族を指します。いずれも16歳以上の人が対象となります。

例えば、夫婦の夫側を基準に考えてみましょう。夫側の親族のことを血族といい、配偶者側の親族のことを姻族といいます。父母や子は1親等、祖父母や孫、兄弟姉妹は2親等です。扶養親族は、血族であれば6、姻族であれば3と規定されており、かなり広範囲までカバーされています。扶養というと子どもをイメージしがちですが、親や祖父母であっても扶養親族の要件は満たしているといえます。

生計が同じであれば、同居していなくてもよい

次に、扶養しているという事実がなくてはなりません。この点は「生計を一にしている」(以下、同一生計といいます)か否かという基準で判断されます。これは、必ずしも同居を要件とするものではありません。

例えば勤務、修学、療養費等の都合で別居していても、余暇には同居している場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金(仕送り)が行われている場合には、同一生計の状況にあるとみなされます。

なお、親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、同一生計の状況にあるとされます。

扶養親族には「合計所得金額38万円以下」という要件も

生活費や学資金、療養費等を仕送りをしていても、その対象となる親族に一定の所得がある場合はどうでしょう。扶養という要件にはなじまず、課税の公平性も欠いたものとなります。したがって、「合計所得金額38万円以下」という規定もあります。

所得は、収入から必要経費(所得控除など)を差し引いた後の金額を指します。したがって扶養親族となるには、合計所得金額が次の金額でなければなりません。

・アルバイトやパートなどの給与所得者
65万円を差し引いた後の金額が38万円以下

・公的年金の受給者
65歳未満は70万円、65歳以上は120万円を差し引いた後の金額が38万円以下


アルバイトやパートの場合、収入金額が103万円以内の場合、65万円を差し引くと38万円以下となります。収入でみると103万円、というのもひとつの基準ではあります。

合計所得金額に含めなくてよいものも

ただし、この合計所得金額に含めなくてもよいものもあります。代表例は以下のとおりです。

・利子所得のうち源泉分離課税の適用を受けているもの
・確定申告を選択しないこととした上場株式等の配当
・源泉徴収選択口座を通じて行った上場株式の譲渡で確定申告を選択しなかったもの

ポイントとしては「分離課税の対象となっていて、既に税金が課されおり申告対象とならないもの」といえます。

現状、源泉徴収選択口座で上場株式等の配当、譲渡も受け入れられるとされていますが、確定申告不要を選択するなら合計所得金額には含まれず、確定申告を選択したなら合計所得金額に含まれます。そのため、ここでの意志決定が扶養親族に入れるのか入れないのかにも影響することになります。

扶養控除によって差し引かれる額

所得から控除される額は、扶養親族の年齢や同居しているか否かなどによって次のように変わります。

・一般の控除対象扶養親族 38万円
・特定扶養親族(※1) 63万円
・老人扶養親族(※2) 同居58万円、同居せず48万円


(※1)控除対象となる扶養親族のうち、年末時点で19歳以上23歳未満の人
(※2)控除対象となる扶養親族のうち、年末時点で70歳以上の人

平成22年度税制改正後、扶養親族の範囲はどう変わった?

なお、平成22年度税制改正によって、平成23年分の年末調整および確定申告から扶養親族の取り扱いが大きく変わりました。ポイントは以下の2点です。

・年少扶養控除(0~15歳まで)の廃止
・特定扶養控除(16~18歳まで)が縮小され、19~23歳までのみに

前者が子ども手当(現:児童手当)と引き換え、後者が高校授業料の実質無償化と引き換えに廃止・縮小されています。
平成22年税制改正扶養控除廃止・縮小のイメージ図

平成22年度税制改正 扶養控除廃止・縮小のイメージ図

平成28年分の年末調整および確定申告に関していえば、

・平成13年1月1日以前に生まれた人しか扶養親族にはならない
・平成6年1月2日~平成10年1月1日までの間に生まれた人しか、特定扶養親族にはならない

ということになります。

年末調整や確定申告の書類では、住所や名前はもちろんのこと、生年月日が正しく記載されているかどうかもポイントです。

扶養控除等(異動)申告書のフォーマットに大幅な改正が

上記の税制改正を受けて、扶養控除等(異動)申告書のフォーマットも大きく変わわったほか、平成28年年末調整はマイナンバーが施行されてからはじめての年末調整でもあるため、納税者本人のみならず控除対象配偶者や控除対象扶養親族、および住民税の計算に影響してくる16歳未満の扶養親族についてもマイナンバーを記載しなければいけない点が従来との大きな変更点です。住民税の非課税限度額の計算においては、16歳未満の扶養親族がいる場合、下記の算式に基づいて非課税とされます。

・均等割も所得割も課されない人
合計所得金額が28万円×(扶養親族数+1人)+16万8000円以下の人

・所得割が課されない人
総所得等が35万円×(扶養親族数+1人)+32万円以下の人

例えば所得税法上、扶養控除の扱いとならない6歳と11歳の子どもがいるとします。

この場合、均等割も所得割も課されない人とは
「28万円×3人+16万8000円=100万8000円以下の人」
となり、所得割が課されない人は
「35万円×3人+32万円=137万円以下の人」
となります。

この、住民税の非課税限度額の計算に関する扶養親族を記載する箇所が、扶養控除等(異動)申告書の下部に設けられています。
扶養控除等(異動)申告書は住民税のデータも兼ねています

扶養控除等(異動)申告書は住民税のデータも兼ねています

この記載例でいえば、山川二郎さんは生年月日が平成15年7月5日であり、平成28年分の年末調整や確定申告においては、廃止された年少扶養控除の影響を受けてしまいます。しかし、住民税の非課税限度額の計算を考慮にいれると、ここに記載する必要があるのです。
マイナンバーの記載においては、「番号確認」と「身元確認」を行うことによって成りすましを防止することとされているので、従来よりもスケジュールに余裕を持って準備することも重要でしょう。

この記載例の左上「所轄税務署長等」欄に、神田税務署長と練馬区長との文字があります。所得税のみならず、住民税の計算も、この申告書を元に行われると理解しておきましょう。

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