年末調整の対象になる人・ならない人

2018年からの配偶者特別控除は、配偶者の年収が150万円以下で、かつ、夫の給与収入が1120万円以下の場合には38万円の控除を受けることができるようになっています。では、パート主婦など年収が170万円や180万円の場合の税額はどのようになるのでしょうか。確認してみましょう。

年末調整の対象となるのは、基本的に「1年を通じて勤務している人」「年の中途で採用され、年末まで勤務している人」。また年末調整に関わる「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出する？提出しない？にも大きな意味があるのです。2020年に大幅リニューアルされた年末調整ついて解説します。

勤務先から給料・賞与をもらっている人は、正社員・非正規雇用・パート・アルバイト等の雇用形態を問わず、勤務先で年末調整をしてもらうことで所得税の精算が完了します。では「複数のバイトを掛け持ち」「年末に在職していない」といった特殊なケースではどうなるでしょう？

アルバイトを複数掛け持ちしている人や、会社員ではあるものの、副業のアルバイトで副収入があるなど、複数の勤務先から給与や賞与をもらっている人は、年末調整は一つの職場でしかできないため、原則として確定申告が必要となります。

サラリーマンの年末の恒例行事「年末調整」。これは、1年分の所得を計算して所得税を決めるもの。この年末調整について、転職、退職後は注意。手続きを忘れると、税金が高くなるかもしれないのでチェックしておきましょう。

年末調整の対象者から外れると、毎月の給与明細を合計しただけの源泉徴収票が手元に残ります。同時に、給与明細給与支払報告書という名称で、その源泉徴収票と同じ記載内容のものが各人の市区町村へ送られています。給与明細を合計しただけの源泉徴収票だとナゼ税務上、不利な取り扱いを受けるのでしょうか。

年末調整の必要性がある人は、そのメリットを理解し、仕組みや手続きを知っておきましょう。「年末調整の書類なんてよくわからないし、面倒くさいから言われたことだけサッサと書いて提出してるよ」という人は、納めなくてもいい税金を納めていて損している可能性大です。