11月ともなると、会社の経理や総務といった部署はバタバタします。なぜなら、年末調整の時期だからです。雇われる側としては、様々な書類を記入し、提出する時期です。しかし、実際には年末調整の対象に「なる」人と「ならない」人がいます。
年末調整の対象者 11月末退職した場合は

11月末に退職したが支給日が12月中の給与を受けた人は、年末調整の対象となる?ならない?

年末調整の対象者は、在職している勤務先が年収を把握できているかがポイントです。そのあたりを整理してみましょう。
   

年末調整の対象者とは、年末に在職し年収が確定している人

年末調整の対象者とは、「年末」に在職している人で年収が確定している人です。正社員はもちろんのこと、契約社員やパート、アルバイトなど雇用形態に関わらず、この条件を満たしていれば年末調整の対象者となります。具体的には以下のような人を指します。
  • 1年を通じて勤務している人
  • 年の中途で採用され、年末まで勤務している人(ただし、前職の源泉徴収票などがあり、年収が確定できる人)
反対に、年の中途で採用されたが、前職の源泉徴収票がなければ年収が確定できないので、年末調整の対象者から外れますし、同じく、年の中途で採用されたが、年初から採用まで転職期間で働いていないというような場合であれば、その勤務先だけで年収が確定できるので、年末調整の対象になります。

年末に在職している勤務先が、年収を把握できているかがポイントということです。
 

年末に在職していなくても対象になる場合がある

さらには、次のような事情で年末まで在職できなかった人も、年末調整の対象に含まれます。下記のような事情であれば「その時点で年収が確定した」とみることができるということです。
  • 死亡により退職した人
  • 著しい心身の障害のために退職し、その退職時期からみて本年中に再就職ができないと見込まれる人
  • 支給日が12月中の給与を受けた後、退職した人
  • いわゆるパートタイマーとして働いている人が退職し、本年中の給与の総額が103万円以下の人
  • 年の中途で海外転勤が命じられ、非居住者(※)となった人
(※)編集部注
居住者とは、住所が国内にあり、もしくは現在まで1年以上続けて国内に住居を有する人のこと。居住者以外の人が「非居住者」とされています。

ただし、上記の場合に該当していても、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」(以下、扶養控除申告書)を提出していないと、年末調整の対象となりません。なぜでしょうか。
平成31年(2019年)扶養控除等(異動)申告書フォーマット (出典:国税庁資料より)

平成31年(2019年)扶養控除等(異動)申告書フォーマット (出典:国税庁資料より)

 

平成30年扶養控除(異動)申告書から新設、源泉控除対象配偶者

会社の総務や経理といった部署では、扶養控除(異動)申告書の記入内容を見て「扶養親族は何人なのか」あるいは「扶養親族の数としてカウントできる配偶者がいるのか?いないのか?」ということを確認しています。

特に「扶養親族の数としてカウントできる配偶者がいるのか?いないのか?」という点については重要で、扶養控除(異動)申告書の記載も従来の控除対象配偶者から源泉控除対象配偶者に変更されています。

下記の平成29年分の扶養控除等(異動)申告書のフォーマットを掲載しておきますので、見比べるとわかるのではないでしょうか。
平成29年扶養控除等(異動)申告書フォーマット (出典:国税庁)

平成29年扶養控除等(異動)申告書フォーマット (出典:国税庁)


源泉控除対象配偶者とは、平成30年分以後の年末調整実務から記載の要否が問われる項目なのですが、扶養親族に類する配偶者としてカウントできる人を指し、具体的には以下の人を指します。
源泉控除対象配偶者のイメージ図(出典:国税庁資料より)

源泉控除対象配偶者のイメージ図(出典:国税庁資料より)


つまり、
  • 納税者の所得が900万円以下(=年収ベースで1120万円以下)
  • 配偶者の所得が85万円以下(=年収ベースで150万円以下)
であれば、配偶者控除あるいは配偶者特別控除と名称が2種類あるにせよ、所得控除として38万円適用できるという結果に変更はないので、「源泉控除対象配偶者」として「扶養控除(異動)申告書」に記載するようになった、と押さえておくといいでしょう。
 

天引きされている税額が多めの可能性も

次の表は、給与所得の源泉徴収税額表の抜粋です。毎月の給与から天引きされる源泉徴収税額は、この表をもとに計算されています(ご興味のある人はこちらから、ご自身の給与額に該当するところだけでもダウンロードしてみてください)。

たとえば、健康保険や厚生年金などの社会保険料控除後の給与が33万2000円以上、33万5000円未満だった場合、独身であれば源泉所得税額が1万1120円、源泉控除対象配偶者がいれば扶養親族の数としてカウントできるので8090円であることがわかります(下記、図表赤囲みの部分)。
平成31年源泉徴収税額表 抜粋 (出典:国税庁資料より)

平成31年源泉徴収税額表 抜粋 (出典:国税庁資料より)


このように、「扶養控除等(異動)申告書」にきちんと記載していれば、扶養親族等の数が考慮された上で源泉所得税額が天引きされることとなります。しかし、記載されていないとなると、勤務先としては「控除対象配偶者となる人はいるのか」「扶養親族は何人なのか」はわかりません。そのため、これらの事情が考慮されず源泉徴収税額が多めに徴収されているケース(扶養親族等の数が0人で徴収されているケース)が、実務上では時々みられます。
 

扶養控除申告書の提出先は主な勤務先、そうでない勤務先では年末調整対象外

一方、右端に「乙」という欄がありますが、扶養親族等の数は特に考慮されていません
(上記の図表で青で囲った列)。この欄はどのような人を対象にしている表なのでしょうか。実は、年末調整の対象とならない典型例としては、次の2つを満たす人が挙げられます。 このケースでは1社では年収が確定しないため、年末調整の対象者から外れるという見方もできるのですが、実は「扶養控除申告書を提出する」という行為そのものに、「そちらがメインの勤務先ですから、扶養親族を考慮して年末調整してください」という意思表示が含まれます。

つまり……
  • 扶養控除等(異動)申告書を提出した勤務先……扶養親族等が考慮された源泉所得税額を徴収
  • 扶養控除等(異動)申告書を提出してない勤務先……扶養親族等が考慮されず乙欄を基準に源泉所得税額を徴収
という決まりがあるのです。

したがって、上記の源泉徴収税額表では社会保険料控除後の給与が33万2千円以上、33万5千円未満と同じ条件でも、6万1100円と多額で、扶養親族等の数も考慮されません。

扶養控除等(異動)申告書を提出した会社=メインの勤務先となり、メインの勤務先でなければ、年収が確定しないので、年末調整を受けることはできません。

「扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出するという行動自体に、こちらがメインの勤務先ですので扶養親族等の数を考慮して給与計算してくださいという意味合いと、こちらがメインの勤務先ですので年末調整してくださいという意味合いが含まれるのです。パートやアルバイトなど雇用形態に関わらず、きちんと記載して勤務先に提出しましょう。

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