年末調整や確定申告でよく聞く扶養親族とは

扶養親族は税務上どのように定義される？

「結婚したら仕事を辞めて扶養に入る」などのように、「扶養」という言葉を聞いたことがある人もいるでしょう。扶養とはそもそも何なのでしょうか。扶養親族の明確な基準について理解した上で、年末調整や確定申告で扶養控除を申告しましょう。

税務的に扶養親族とは、以下の要件を満たす16歳以上（年末時点）の人が対象となります。

• 配偶者以外の親族（＝6親等内の血族および3親等内の姻族）または里子や市町村長から養護を委託された老人であること
• 同一生計であること
• 1年間の合計所得金額が38万円以下であること
• 事業専従者ではないこと 

納税者に上記の要件を満たす扶養親族がいると、扶養控除という所得控除（詳しくはこちらの記事を参照）を受けることができ、税務上、有利になります。

一般的に扶養親族というと、同居している子どもというイメージを持ちがちですがそれだけではありません。上記の要件について、誤解しやすいポイントとともに詳しく解説します。

扶養親族は子どもでなくてもよい

扶養親族とは上記のとおり、民法の規定に準じて「6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族」としています。納税者を基準に考えると、例えば孫も祖父祖母も2親等ですので扶養親族の対象となるわけです。意外と範囲が広いですね。

なお、配偶者は3親等内の姻族に含まれるものの、配偶者控除の対象になるので、扶養親族とはなりません。配偶者控除も扶養控除の適用形態のひとつと考えておくといいでしょう。

扶養親族は同居でなくてもかまわない

扶養親族の要件のひとつに、「同一生計であること」があります。これについては、現に起居をともにし、消費生活上の家計をひとつにしていなくても同一生計とされる場合があります。

例えば単身赴任や就学、病気療養などの事情で同居しておらず、生活費・療養費など生計を維持するための経済的な援助をしている場合などです。「娘を大学に通わせるため、親元を離れての一人暮らしの仕送りをしている」「祖父や祖母の病気療養費を支払っている」というケースでは、同居でなくても「同一生計」と捉えていいということですね。

扶養親族の要件、「合計所得金額38万円以下」については次ページで詳しく解説します。