年末調整の意味を理解していますか?

年末になると、会社で年末調整が行われます。書類に扶養家族を書く、生命保険料の証明書を添付するなどの作業をしますが、この年末調整ではそもそも何をしているのでしょうか?

年末調整の仕組みを知ると、所得税の仕組みや税金の還付の可能性などがわかりますよ。

所得税は個人の所得にかかるもの

会社員にとって、所得税はなんとなくお給料から天引きされているものという認識かも。その理由は、年末調整と源泉徴収

会社員にとって、所得税はなんとなくお給料から天引きされているものという認識かも。その理由は、年末調整と源泉徴収

個人の所得にかかる税金には、所得税と住民税の2種類があります。所得税は国に、住民税は地方に納める税金です。この所得税の納付に関する手続きが「年末調整」です。

所得税は、その年の1月1日から12月31日まで1年の所得が課税の対象(ちなみに、住民税は前年の所得に対して)。なので、所得税の税額計算は、1年間の所得を合算し、そこから色々な調整を経て最終的な税額が決まるというわけですね。

サラリーマンは会社が納税を代行

サラリーマンは、自分自身で所得税を支払っているイメージはありません。それは会社が納税を代行しているからです。給料やボーナスから税金を徴収して、国に納付しています。

この、会社が所得税を徴収し、国に納めていることを「源泉徴収」といいます。国の所得税徴収業務を、会社が代行しているといってもいいですね。

給料やボーナスから税金が天引き(源泉徴収)されている

給与明細書や賞与明細書には、「所得税」の名目で天引きされている項目があります。これが源泉徴収です。会社は、この天引きした所得税を翌月の10日までに国に納めています。

この源泉徴収の税額は、給与などの支払額、社会保険料(厚生年金や健康保険の保険料)の支払額、扶養親族の人数で自動的に決まります。

このように、給料やボーナスから自動的に天引きされている所得税ですが、税額を正確に決める最終プロセスがあります。これが「年末調整」です。所得税は、扶養親族の他にも、様々な要因で税額が決まるからですね。

所得税には様々な控除がある

個人の所得に対してかかる所得税ですが、税額を決めるためには様々な個人的な事情が加味されます。これを「控除」といいます。

扶養者の数や自身が障害者や勤労学生かどうかなど、その人に関わる控除と、支払った生命保険料、地震保険料、医療費、寄附金など、お金に関わる控除があります。

これらの控除を全て考慮して、最終的に所得税が決まるわけですね。

年間所得、控除を加味して年末調整

サラリーマンの給料やボーナスからは、源泉徴収として所得税の天引きが行われています。これらは、所得税の前払いのようなものですね。厳密には、1年間の収入を再計算し、さらに控除も勘案して最終的な税額を計算する必要があります。

これらの最終的な税額計算が「年末調整」で、会社が行っています。12月の給与支払いが終わった段階で年間収入がわかるからです。

と同時に、扶養親族の人数や支払った保険料などをカウントして個々の控除額も計算し、それぞれの税額を正確に計算しています。年末調整で家族の状況を記入したり、保険料の証明書を添付したりするのはこのような理由からです。

最終的な税額と、源泉徴収で前払いをしていた額の精算をして、年末調整は完了です。正式な税額より先に収めた源泉徴収額が多かった場合は、税金が戻ってきます。逆に源泉徴収額が少なかった場合は、さらに税金を納めることになるわけですね。

このように年末調整は、会社が従業員の所得税を最終計算し、事前に納付した源泉所得税額を精算するシステムということです。

ここまで年末調整の仕組みをご紹介しました。実際の手続きや、本格的な運用が始まった個人番号(マイナンバー)と年末調整との関連についてはどうなのでしょうか? 次のページでご紹介します。