税金の世界ならではの独特の表現に注意しよう

税制の要件には、「同一生計」とか「生計を一にする」という表現が含まれることがあります。

日常会話と微妙に違うのが税法のやっかいなところです

日常会話と微妙に違うのが税法のやっかいなところです



例えば、雑損控除の規定では、「納税者や納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族が所有する生活用資産について(以下、略)」という規定になっています。医療費控除の規定も「自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合(以下、略)」という規定になっています。

さらには、配偶者控除や扶養控除の規定も「納税者と生計を一にしていること」とあるので、税制のおおまかな概要をわかっていても、この「生計を一にする」という考え方がわからないと、税制が適用されるかどういかの判断はつきにくいのです。

「生計を一にする」とは

税法上、「生計を一にする」という状態とは、勤務や修学、療養などの都合で他の親族と日常生活を共にしていない親族でも、以下の状況にあれば生計を一にして扱う、ということです。

・日常生活を共にしていなくても、勤務や修学等の余暇においては常に、当該の他の親族のもとで生活している場合
・これらの親族間において、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合

したがって、地方に暮らす両親から学資金や仕送り等をもらっている子どもがいる場合、子どもは親からみれば生計を一にしているといえます。見方を変え、施設に入所している父母等の療養費を子どもが負担している場合、子どもからみれば、親が生計を一にしている状態といえます。

同一生計は必ずしも同居を要件としない

さらに税法の規定では、 「親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、これらの親族は生計を一にするものとする」とあります。これは、必ずしも「同居」が「同一生計」の要件ではないことを指ししめしています。つまり、一般的には、「同居」より「同一生計」のほうが範囲が広いと解釈できるでしょう。

実際の税法において、「生計を一にする」はどのように登場するのでしょうか?