給料から納める税金は、所得税と住民税。いくら払う?

私たちが受け取る給料から引かれる税金には、所得税と住民税があります。国に納める所得税は年末調整(住宅ローン控除を行う場合など一部は確定申告)で計算され、内容を確認する機会も多いでしょう。
住民税をいくら払っているのか? 案外知らない人が多いもの。実際にどのように計算されているのかを知っておくと安心

住民税をいくら払っているのか? 案外知らない人が多いもの。実際にどのように計算されているのかを知っておくと安心


一方、都道府県や市町村に納める住民税は、税額が一方的に通知されます。なので、あまり馴染みがないという方も多いのではないでしょうか?そこで、住民税はいくらになるのでしょうか? 会社員で月収20万円、年ボーナス2か月分、年収280万円の場合でみてみましょう。

住民税は、「収入-給与所得控除-所得控除」から計算

住民税には、均等割と所得割の2つがあります。
均等割は税額が定額で、基本的には5000円(自治体によって変わる場合も。復興財源確保のため、平成26年度から平成35年度分までの間、年1,000円引き上げられています)。

所得割は所得に応じて税額が変わります。所得割の税額が決まる基本的な金額は、
課税総所得金額 = 収入- 経費(給与所得控除額)- 所得控除額
から決まります。

■給与所得控除額
会社員の場合は経費として、給与所得控除額が収入より自動的に計算されます。
年収280万円の場合、給与所得控除額は102万円。
※ 給与所得控除額→ 国税庁HP「給与所得控除」

■所得控除額
それぞれの事情に応じて、所得から控除されるもの。内容は所得税と同じですが、住民税の控除額は低くなっています。
・基礎控除33万円(所得税38万円)
・配偶者控除33万円(所得税38万円)
などの人的控除の他、社会保険料控除などがあります。

税率は一律10%で計算

実際に納める住民税(所得割額)は、さきほど計算した課税総所得金額から、
住民税(所得割額)= 課税総所得金額 × 10% -調整控除 -税額控除
で計算されます。

■調整控除
所得税と住民税の人的控除額の差を埋めるためのもの。
※ 課税所得金額が200万円以下
(ア)か(イ)いずれか小さい額の5%
(ア)人的控除額の差の合計額、(イ)課税所得金額
※ 課税所得金額が200万円超
{人的控除額の差の合計-(課税所得金額-200万)}の5%
ただし、この額が2,500円未満の場合は2,500円

■税額控除
住宅ローン控除において、所得税で控除しきれなかった場合、住民税からも一定額控除できます。その他に、配当控除、寄附金税額控除などがあります。

シングル 年収280万円:10万6500円

では、実際の住民税(所得割)の税額をみてみましょう。会社員で年収20万円、ボーナス年2か月分で年収280万円、負担している社会保険料を41万円とします。

受けられる所得控除を、基礎控除33万円、社会保険料控除41万円の合計74万円とすると

課税総所得金額 = 収入280万円- 給与所得控除額 102万円 - 所得控除額 74万円
= 104万円

調整控除は2500円(人的控除の差は基礎控除の差5万円。課税所得金額(104万円)より低いので、調整控除は5万円×5%=2500円)。税額控除は対象がないとすると、

住民税(所得割額)= 課税総所得金額 104万円 × 10% - 調整控除2500円
= 10万1500円

これに均等割5000円を足すと、
住民税 = 所得割10万1500円 + 均等割 5000円 = 10万6500円
という結果に。

夫婦(妻:専業主婦):7万1000円

もし、扶養配偶者(専業主婦など)が増えればどうなるでしょう?
所得控除に配偶者控除 33万円が増えて、課税総所得金額は71万円になります。
(収入280万円- 給与所得控除額 102万円 - 所得控除額 107万円)

調整控除も配偶者控除分の差額が増えて5000円(人的控除の差は基礎控除と配偶者控除の差10万円。10万円×5%=5000円)。

住民税(所得割額)= 課税総所得金額 71万円 × 10% -調整控除5000円
= 6万6000円
これに均等割5000円を足すと、
住民税 = 所得割6万6000円 + 均等割 5000円 = 7万1000円
となります。 

会社員は特別徴収で毎月給料から引かれる

このような過程で住民税が決まります。会社員の場合、実際の納税は毎月の給与から控除されます(特別徴収)。

また、住民税は前年の所得に対してかかります。給料がアップしても税額が増えていないと安心していても、来年にはアップした住民税を払うことになります。

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