個人住民税の普通徴収とは? 4回に分けて自分で支払う

個人住民税の納付方法には普通徴収と特別徴収があります。個人住民税の普通徴収とは、自営業者など、給与所得者(会社員など)や年金受給者以外が、納税通知書により、6月、8月、10月、翌年1月の原則年4回に分けられた税額(1回で納税も可)で、それぞれの月の納期限までに納める制度です。

個人住民税の年額は同じなのですが、特別徴収と比べ1回あたりの納税額が多いのが特徴です。従業員が途中で退職した場合は、特別徴収から普通徴収になります。
 

普通徴収の住民税納付書は6月に届く

都道府県民税と市区町村民税は、市区町村の役所が集めます。前年の所得税が確定してから、市区町村の課税課が住民税を計算し、「住民税納税通知書」を納税者に送付します。普通徴収や「公的年金からの特別徴収」の場合、「納税通知書」「納付書」は通常6月上旬に届けられます。普通徴収で4回払いを選んだ場合、6月、8月、10月、翌年1月の納入期限の前に、4回に分けて納付書を送る自治体もあります。「納税通知書」「納付書」には、年税額、税額の計算、住民税額の決定、徴収時期などが書かれています。住民税納付書が届かない場合はお住まいの区役所・市役所等に問い合わせてみましょう。

給与所得者が退職した場合は、特別徴収から普通徴収になります。また、給与所得者は「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の「納付義務者用」を5月下旬頃受け取ります。

給与が年100万円以下、2カ所から給与をもらって片方から毎月給与天引き(特別徴収)されている、従業員数が2人以下等、5月末までに退職予定等の事情がある以外は、個人住民税は特別徴収となります。
 

住民税の特別徴収とは? サラリーマンと年金受給者が該当

個人住民税の特別徴収とは、個人住民税年額を毎月12回に分けて支払う制度で、「給与所得者に係る特別徴収」と「公的年金受給者に係る特別徴収」があります。
 
住民税納付書,いつ

お給料から結構住民税引かれているなあ

 

特別徴収は、給与から差し引かれて市町村に納入される

給与所得者に係る特別徴収とは、事業主(特別徴収義務者)が毎月の従業員の給与を支払う時に、従業員の個人住民税(市民税および県民税を合わせた額)をその年の6月から翌年の5月までの12回に分けて給与から差し引きし、市区町村に納入する制度です。

■事業主が特別徴収を行う流れ
  1. 毎年1月31日までに、従業員(アルバイト、パート、役員等を含む)の方の給与支払報告書(総括表・個人別明細書)を市区町村に提出する。
  2. 市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書の送付:給与支払報告書等が提出されると、市区町村で個人住民税額を計算し、毎年5月中旬頃に『市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書』が事業主に送付されます。
  3. 市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書:従業員のそれぞれの毎月の給与から徴収する税額およびその合計額(事業主が毎月市区町村に支払う金額)等が書かれた「特別徴収義務者用」と、従業員それぞれに配布する「納税義務者用」に分かれています。
  4. 「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」の確認:「納税義務者用」が従業員に渡されます。5月の給与明細と一緒に配られることが多いです。
  5. 事業主は、従業員から個人住民税を6月から翌年5月までの毎月の給与から天引きし計12回に分けて徴収する。
  6. 事業主は、それぞれの従業員から徴収した税額合計を、原則翌月10日までに市区町村の銀行口座・郵便局口座に支払う。
 

 公的年金受給者の特別徴収も、金受給者は直接差し引かれる

その年の4月1日に前年度以前から老齢基礎年金等を受給している65歳以上の公的年金受給者(例えば単身者で155万円を超える年金額の方)の個人住民税(市民税・県民税)は、年金支払者(特別徴収義務者)が毎支給月に年金を受け取る時、市から通知された税額が差し引かれます。公的年金からの特別徴収が始まる最初の年は、6月および8月に「普通徴収」で年額の4分の1を納め、10月から「特別徴収」により毎月納めることとなります。
 

新型コロナに係る徴収猶予の特例制度について

令和2年4月30日、地方税法等の一部を改正する法律が施行され、新型コロナに係る徴収猶予の特例が制度化されました。以下のようなケースに該当する場合は、地方税(住民税等)の猶予制度があります。
 
1. 災害により財産に相当な損失が生じた場合
2. ご本人又はご家族が病気にかかった場合
3. 事業を廃止し、又は休止した場合
4. 事業に著しい損失を受けた場合
 
納税の猶予が認められると、
 
【1】原則として1年間納税が猶予されます(状況に応じて更に1年間猶予)。
【2】猶予期間中の延滞税が軽減又は免除されます。通常は年8.8%→軽減後は年1.0%(令和3年中の割合)
【3】財産の差し押えや換価(売却)が猶予されます。
 
上記の他、地方税(住民税等)を一時的に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、市税事務所納税課または市税分室納税担当にご相談ください。eLTAX からも徴収の猶予や換価の猶予の申請は可能ですので、ホームページをご覧ください。

【参考】総務省
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について
https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000399.html

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