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新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税が割り増しに,また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税が割増となります。さらに平成27年4月以降、割り増し幅が15％へアップ。平成28年4月以降は自動車重量税も値上げされます。総じて、税制改正の度ごとに自動車取得税、自動車重量税、自動車税などが減免される割合も厳格化される傾向があるので詳細はコチラで。

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。固定資産税は賦課（ふか）課税制度といって、地方自治体が税額を計算し、納税通知書が送られてきます。

住民税は1月1日時点の住所地に納付するもの。その税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。サラリーマンだと給与天引き、つまり特別徴収で納付します。金融商品取引を行っている人だと「利子割」「配当割」「株式譲渡所得割」というあたりもおさえておきましょう。

収入と所得は同じ意味のように思えますが、税法上ではまったく別ものです。サラリーマン(会社員)、自営業者、年金生活者を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

医療費控除や扶養控除などの適用を受ける要件で、「同一生計」「生計を一にする」という表現があります。具体的にはどのような状況を指すのでしょうか。「同居」とは違うのでしょうか。そんな疑問にお答えします。

給与所得控除とは、サラリーマン(会社員)やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける控除のこと。給与所得控除の額は収入の額によって異なり、最低65万円～上限245万円です。ただし2016年(平成28年)、2017年（平成29年）にはこの上限額が引き下げられます。高額所得者に対して増税となる税制改正がなされています。

これまで職場でたまに耳にする、「103万円の壁」という言葉。これが2018年1月から「150万円の壁」に変身します。今でもパート収入が103万円を超えると、「扶養から外れる」「年金や健康保険料を自分で負担しないといけない」「パパの税金が増えて損をする」なんて話も聞きますが、本当でしょうか？

待ちに待ったボーナス(賞与)時期です。ですが実際には、額面と手取り額との差に驚いたことのある人も少なくないでしょう。ボーナスから差し引かれる税金や社会保険料の額、手取り額はどのような仕組みで決まるのでしょうか。計算方法について解説しました。

住民税は前年の所得に応じてかかる「前年課税」が原則。ただし退職金(退職手当)は所得税・住民税が天引きされた上で支払われます。退職金にかかる住民税の計算方法を、所得税の計算方法とあわせて解説します。

復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税において増税が実施されていましたが、法人税は前倒しで廃止されました。税率や計算方法、いつまで続くのか等について解説します。