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住民税は1月1日時点の住所地に納付するもの。その税額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。サラリーマンだと給与天引き、つまり特別徴収で納付します。金融商品取引を行っている人だと「利子割」「配当割」「株式譲渡所得割」というあたりもおさえておきましょう。

待ちに待ったボーナス(賞与)時期です。ですが実際には、額面と手取り額との差に驚いたことのある人も少なくないでしょう。ボーナスから差し引かれる税金や社会保険料の額、手取り額はどのような仕組みで決まるのでしょうか。計算方法について解説しました。

社会人2年目になると、給与の手取り額が減るのをご存知ですか？ せっかく昇給したのに、手取り額は変わらず、なんてことも。その理由は住民税です！いくらかかるのかも見てみましょう。

収入と所得は同じ意味のように思えますが、税法上ではまったく別ものです。サラリーマン(会社員)、自営業者、年金生活者を例にとり、収入、必要経費、所得の計算方法を整理しました。

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税が割り増しに,また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税が割増となります。さらに平成27年4月以降、割り増し幅が15％へアップ。平成28年4月以降は自動車重量税も値上げされます。総じて、税制改正の度ごとに自動車取得税、自動車重量税、自動車税などが減免される割合も厳格化される傾向があるので詳細はコチラで。

給与所得控除とは、サラリーマン(会社員)やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける控除のこと。給与所得控除の額は収入の額によって異なり、最低65万円～上限245万円です。ただし2016年(平成28年)、2017年（平成29年）にはこの上限額が引き下げられます。高額所得者に対して増税となる税制改正がなされています。

固定資産税とは、毎年1月1日に土地や家屋といった固定資産を所有している人に市町村が課する税金です。固定資産税は賦課（ふか）課税制度といって、地方自治体が税額を計算し、納税通知書が送られてきます。

会社員の給与に課税される所得税は、1月から12月までの収入が基準となります。しかし、収入に対して直接が課税されるわけではありません。「給与所得控除」という必要経費を差し引き、個々の事情に応じた所得控除を差し引いた課税所得というものを計算しそれに所得税が課されます。

住民税は前年の所得に応じてかかる「前年課税」が原則。ただし退職金(退職手当)は所得税・住民税が天引きされた上で支払われます。退職金にかかる住民税の計算方法を、所得税の計算方法とあわせて解説します。

医療費控除や扶養控除などの適用を受ける要件で、「同一生計」「生計を一にする」という表現があります。具体的にはどのような状況を指すのでしょうか。「同居」とは違うのでしょうか。そんな疑問にお答えします。