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個人住民税の均等割とは、所得が多いか少ないかにかかわらず負担する税額のことです。2014年度より500円引き上げられ、標準税率は市区町村税が3500円、都道府県税が1500円です。均等割は自治体によって異なり、市区町村税は3500円から4400円、都道府県税は1500円から2500円まで負担額に幅があります。

個人の所得に対して、都道府県には道府県民税（東京都は都民税）を、市町村には市町村民税（東京都特別区は特別区民税）を納めています。これらの税金を住民税といい、納付の方法には特別徴収と普通徴収があります。その違いはどのようなものでしょうか？ 給与所得者は原則として特別徴収ですが、転勤、退職、休職などの場合は対象外です。

固定資産税・都市計画税は、賦課課税制度といって地方自治体が税額を計算しますが、誤った固定資産課税が行われていても、その誤りに気付かなければ、そのまま放置されることに注意しましょう。固定資産税・都市計画税の計算方法と計算例付きで解説します。

新車登録から13年経った古いガソリン車は自動車税が割り増しになります。また、ディーゼル車の場合には11年経ったら自動車税が割り増しとなります。総じて、税制改正の度ごとに厳格化される傾向がありますので注意しましょう。

退職金・退職手当にかかる税金は、主に所得税と住民税です。退職金にかかる税金の納税は、勤務先での退職手続きの際「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、後日納税する必要はありません。退職金から退職所得控除を差し引き、残りの50％に対して所得税、住民税が計算され、源泉徴収または特別徴収されています。この申告書を提出していない時の注意点、手続き方法と、退職金にかかる税金の計算方法を解説します。

退職した・転職した場合は、年度の途中でも、自分で払う普通徴収から給与天引きする特別徴収へ切り替えをすることが可能です。切り替えを希望する場合は、特別徴収への切替依頼書に必要事項を記入の上、市町村等に提出することになります。7月から天引きされることも可能な場合もありますので、特別徴収義務者である給与支払者や市町村等に問い合わせてみましょう。

所得を得たときにかかる「所得税」は、計算するときに個人の事情を配慮して、一定の金額を引き税金を軽減することができます。その一定の金額のことを「控除」といい、所得控除には、雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除の14種類があります。

サラリーマンなどの給与所得者で、自分は所得税をいくら支払っているのか、を意識している人は少ないと思います。ましてや、住民税となるともっと少ないようです。今回は、年収300万円、年収500万円、年収1000万円の人の所得税、住民税について試算してみました。

個人の所得に対して課税され、都道府県、市町村に納めるのが住民税です。この住民税、住んでいる自治体に納めるものですが、引越しをすると、以前の住所と現在の住所、どちらの自治体に納めることになるのでしょうか？ そもそも、住民税はどこに納めるものなのでしょう？

パート収入が103万円までは所得税がかからない、ということは知っているけれど、住民税については、あまり意識していない人は多いようです。今回は、パートが支払う住民税について確認してみましょう。