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所得税と住民税の計算は、所得控除を引いた課税所得に税率をかけて算出する流れは一緒です。しかし控除項目は同じでも控除金額に違いがあることをご存じでしょうか。今回は基礎控除、配偶者控除、生命保険料控除など違いがあるものを一覧で解説してみます

住民税納付書は個人住民税の納付を行うために使われます。住民税を自分で払う「普通徴収」を選んだ人には、通常6月上旬に「住民税納付書」が届けられます。サラリーマンは「特別徴収」で給与から天引きされ「市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書」を5月下旬頃受け取ることになります。届かない場合は、お住まいの区役所、市役所等に問い合わせてみてください。

寡婦控除（寡夫控除）とは、夫や妻と死別または離婚した人で、諸々の要件を満たせば控除が受けられる制度のこと。さらに「特別の寡婦」に当てはまると控除額が35万円にアップします。軽減される所得税や住民税の税額の試算も行っているほか、未婚のシングルマザーについても言及してみました。

住民税は何歳から何歳まで支払うものなのでしょうか？未成年者も支払う義務があるのでしょうか？ 0歳～15歳の人は労働者として働かせることは禁止されていますので住民税を払うことはないでしょう。未成年であっても、一定の収入があるのであれば、16歳以上の人は払うことになります。

住民税の課税内容が記載される「住民税決定通知書」。住民税決定通知書はいつ、どこでもらえるのか？ どこに何が記載されているのか？ その見方と、もし住民税決定通知書に誤りがあった場合の対応方法を解説します。

職場などで耳にする「103万円の壁」という言葉。これはすでに2018年1月から「150万円の壁」に変身しています。今でもパート収入が103万円を超えると、「扶養から外れる」「年金や健康保険料を自分で負担しないといけない」「パパの税金が増えて損をする」なんて話も聞きますが、本当でしょうか？

給与所得控除とは、サラリーマン・会社員やパート・アルバイトなどの給与所得者が収入から差し引ける必要経費のことです。給与所得控除の額は収入の額によって異なり、近年の税制改革により、高額所得者を中心に給与所得控除が縮小、つまり、増税となっています。

障害を負った人はもちろん、障害を負った人の面倒をみる親族に対しても、税金については一定の配慮がされています。それが「障害者控除」「特別障害者控除」です。どんな人が対象で、適用されるとどれくらい税金が軽減されるのか、具体例に沿って説明します。

確定申告が必要でなくても、住民税の申告をしなければならない場合があります。また、様々なサービスを受けることができる住民税の非課税対象者の認定にも申告が必要です。住民税の申告は住んでいる自治体でおこないます。住民税の申告の概要と、非課税になる基準、またメリットについてまとめます。

地震や台風など、災害が起きたときに、被災地に寄附をする人もいるのではないでしょうか。国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合における所得控除を「寄附金控除」といい、所得金額から差し引くことができます。寄附金控除の基本と、よく一緒に調べられている「ふるさと納税」との違い、年末調整で申告ができるのかなどについても解説します。