寡婦控除などの所得控除は、特定の人たちの税負担を軽くする制度

世の中には病気がちな人、学費のかかる子どもがいる人、家計を担う夫や妻に先立たれた人など、さまざまな境遇の人がいます。このような境遇にあると、税金を負担するのも厳しいものです。
寡婦控除とは、寡婦控除で所得税・住民税の負担減

寡婦控除(寡夫控除)とは?所得税や住民税の負担はいくら軽くなる?

そんな諸事情を考慮し、所得から一定金額を控除し、税の負担を軽減させる「所得控除」という制度があります。今回取り上げる「寡婦控除」や「寡夫控除」も、そのような所得控除のひとつです。

<寡婦控除/寡夫控除 目次>  

寡婦控除・寡夫控除は、夫・妻と離婚または死別した人が対象

寡婦控除寡夫控除も、次の3点がポイントになるのは共通しています。これらのうちどれを満たすかにより、適用される控除の種類が変わってきます。
  • 離婚&死別要件:夫または妻と死別したのか離婚したのか
  • 親族要件:扶養親族等がいるかどうか
  • 所得要件:合計所得金額が500万円以下かどうか
寡婦控除・特別の寡婦・寡夫控除の適用要件 (図表:筆者作成)

寡婦控除・特別の寡婦・寡夫控除の適用要件 (図表:筆者作成)

 

寡婦控除を受けるための要件

女性の寡婦控除の場合は、次のいずれかに当てはまれば、所得金額から27万円を差し引くことができます(住民税からは26万円を控除)。
 
  1. 夫と死別(生死不明の場合含む)もしくは離婚後、再婚せず&
    扶養親族または生計を一にする子(※)がいる
  2. 夫と死別(生死不明の場合含む)& 本人の合計所得金額500万円以下

1の要件だと離婚も含まれますが、2の要件では死別(生死不明の場合含む)に限る、という違いがあります。
 

特別の寡婦にあてはまると控除額が35万円にアップ

さらに、次の3つを満たすと「特別の寡婦」(※「特定の寡婦」と表記される場合もある)が適用され、所得金額から差し引く金額が35万円に引き上げられます(住民税からは30万円を控除)。
  • 夫と死別(生死不明の場合含む)もしくは離婚後、再婚せず
  • 本人の合計所得金額500万円以下
  • 生計を一にする子(※)がいる
「寡婦控除」と「特別の寡婦」を親族に関する要件で比べてみると、前者は「扶養親族または生計を一にする子がいる」であるのに対し、後者は「生計を一にする子」のみ、という違いがあります。

親族というと子だけでなく親や兄弟姉妹なども含まれます。寡婦控除のほうが特別の寡婦よりも、親族の要件でみれば若干緩やかといえます。
 

男性に厳しい!? 寡夫控除を受けるための要件

男性の寡夫控除の要件は、女性の「特別の寡婦」と同様です。つまり、次の3つをすべて満たす必要があります。
  • 妻と死別(生死不明の場合含む)もしくは離婚後、再婚せず
  • 本人の合計所得金額500万円以下
  • 生計を一にする子(※)がいる

ただし、所得金額から差し引くのは35万円ではなく、27万円。特別の寡婦の要件を満たしてはじめて、寡夫控除の適用が可能となります。特別の寡夫という制度が存在しない面からも、男性にとっては若干、厳しい制度といえるでしょう。

(※)合計所得金額38万円以下の子に限る
 

寡婦控除等で所得税と住民税の税負担は、どれくらい軽くなる?

実際に寡婦控除等が適用されると、税負担はどのくらい軽減されるのでしょうか。試算してみましょう。

寡婦控除等は所得控除、つまり所得から一定額を差し引くというものです。差し引いたあとの課税所得によって、実際の税額が決まります(下図参照)。また、寡婦控除等の適用によって軽減される税額は、「所得から差し引ける額×税率」で算出します。
所得から所得控除が多く差し引かれると課税所得金額が少なくなります

所得から所得控除が多く差し引かれると、課税所得金額が少なくなります

合計所得金額500万円以下という所得要件があり、生計を一にする子がいるとフルタイム勤務は難しいとも考えられるため、今回は所得税率10%、住民税率10%で軽減額を試算してみました。

●寡婦控除・寡夫控除の場合
所得税 27万円×10%=2万7000円
住民税 26万円×10%=2万6000円

●特別の寡婦の場合
所得税 35万円×10%=3万5000円
住民税 30万円×10%=3万円

※上記はあくまで簡易的な試算です。復興特別所得税は考慮していません。他の適用可能な所得控除等によって結果は変わります。
 

見直し機運が高まる寡婦控除

最近、寡婦控除(寡夫控除)が社会の実情に即してないのではないかという声もあがっています。

シングルマザーが「経済困窮に陥る可能性が高い」要因のひとつに「子育てと就労の両立が困難」であるということがあるのであれば、「婚姻関係の有無」は無関係ではないかという声があがってきたのです。
 
このような状況の変化を受け、住民税の非課税規定に
  • 児童扶養手当の支給を受け
  • 現に婚姻していない、あるいは配偶者の生死が明らかでない者
を加えることとされました。
 
これにより、従前は住民税の所得割・均等割がともに非課税になる算式として、所得金額が
  • 35万円×(本人・同一生計親族・扶養親族の合計人数)+21万円
という算式以下の方という規定しか活用できなかったものが、
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
という規定が活用できることとされました。
 
たとえば、母ひとり子ひとりという状況のシングルマザーが住民税の所得割・均等割双方が非課税になるためには、所得金額ベースで
  • 35万円×2名+21万円=91万円
以下、つまりパートでは年収156万円以下でないと適用できなかったものが、税制改正後は、前年中の合計所得金額が125万円以下の方という規定が活用できるので、パートの年収に換算すると204万4千円以下であれば、所得割・均等割とも非課税となるというように拡充されるのです。
 
この税制改正は2021年以降の個人住民税から適用されるのですが、「婚姻関係のあった」シングルマザーと「未婚の」シングルマザーとを同列に扱うこととされたのがポイントでしょう。
 
一方、所得税法上の寡婦控除(特別の寡婦含む)は、未だ「未婚の」シングルマザーは対象外とされているので、今後の税制改正での注目したい点です。


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