増える未婚のひとり親……寡婦控除は未婚の母親に対しては?

寡婦控除、未婚のシングルマザー、ひとり親は… 

結婚してないが出産を決意したなど未婚のひとり親が増えている

世の中のありようが多種多様化してきました。以前だと、結婚してから出産というケースが大半だったのが、出産を機に結婚する、いわゆる「さずかり婚」が身の周りにも増えていることを実感する人も多いと思います。

また、「結婚してないが出産を決意した」あるいは「最初から結婚は望んでいなかったが子どもは産みたかった」という女性がいるのも事実です。このような現状に現在の税法は対応できているのでしょうか。
   

全国ひとり親世帯等調査結果報告

以下は平成28年度における全国ひとり親世帯等調査結果報告という厚生労働省のデータです。
平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 <出典:厚生労働省資料より>

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告 <出典:厚生労働省資料より>


この調査から分かるのは、
  • 近年は離婚がおおよそ80%を占める
  • 死別と未婚がほぼ同数
といったことで、「未婚」のシングルマザーが増えてきていることがわかります。
 

ひとり親を税法上バックアップする仕組み「寡婦(寡夫)控除」

現行の税法ではひとり親をバックアップするものとして「寡婦控除・寡夫控除」という税金を軽減させる仕組みはあります。その内容は、
  • 夫と死別または離婚後再婚しておらず、扶養親族または生計を一にする子がいる人
  • 夫と死別して再婚しておらず合計所得金額が500万円以下の人
のいずれかであるならば、所得から27万円(「特別の寡婦」の場合は35万円)差し引けるという制度です。
寡婦控除・寡夫控除の適用要件とりまとめ <図表:筆者作成>

寡婦控除・寡夫控除の適用要件とりまとめ <図表:筆者作成>


しかし、この状態だと「離婚」または「死別」のみに限られています。いずれにしても一度は婚姻関係を持った人に限られ、いわゆる「未婚」のシングルマザーはこの規定の適用対象から外れてしまうこととなります。
 

未婚のひとり親が「寡婦控除」のみなし適用を受けられる自治体も

「寡婦控除」が税法上設けられた背景として、シングルマザーの生活を税務の面からバックアップするという考えがあるのであれば、現行の税法規定はいわゆる「未婚」のシングルマザーということには対応できていないといえるでしょう。

もちろん、「寡婦控除」の規定が抜本的に見直され、「死別」や「離婚」だけでなく、「未婚」のシングルマザーにも適用できるとういうことが実現するのであれば、もっともスッキリする方法です。

ただ、税額の軽減までは至らないものの保育料や公営住宅の家賃の軽減がなされているといった自治体が、岡山市や新潟市、八王子市、新宿区、文京区、藤沢市、相模原市など首都圏にも増えてきました。
未婚の母親・シングルマザー・ひとり親 自治体の寡婦控除

住む場所で未婚ひとり親でも「寡婦控除」を受けられるかどうかが変わる!?

たとえば、新潟市では保育園の保育料、一時預かり費用、病時デイサービス利用料、私立幼稚園保育料減免、私立高等学校学費助成金、市営住宅家賃などみなし寡婦(寡夫)控除の適用対象事業は47種にものぼりますが、対象事業の利用料等の算定にのみ用いるものであり、実際の住民税、所得税に影響するものではありません」とも同時にホームページ内に明記されています。

地方自治体が裁量の範囲で処理できることと、「税制改正」が前提になることとは切り分けておさえることが必要です。
 

寡婦控除の適用で離婚した母親と未婚の場合、税額はどう変わる?

では、寡婦控除の適用が所得税・住民税になされた場合、税額にどのくらい差が出るのか、計算例をみてみましょう。

前提条件としては以下の通りとします。
  • 母親の年収350万円(給与所得とする)
  • 子どもを引き取っての離婚(特別の寡婦)⇔未婚だけれど子どもあり(寡婦控除適用なし)
この場合、給与所得控除基礎控除を考慮すると、所得税率5%、住民税率10%が基本となります。所得税で特別の寡婦35万円、住民税で特別の寡婦30万円の控除が適用されるか否かで、軽減される税額に4万7500円もの差が出ます(表参照)。
寡婦控除 離婚したシングルマザー、未婚の母親違い

寡婦控除適用で離婚してシングルマザーになった場合と未婚の母親で税金の負担違い 
※復興特別所得税は考慮していませんが差異税額は同じです

 

住民税の非課税世帯が拡充へ

ただし、住民税の非課税世帯の算定方法に関して
  • 児童扶養手当の支給を受け
  • 現に婚姻していない、あるいは配偶者の生死が明らかでない者
を加えることとされました。つまり「未婚」のシングルマザーにも「寡婦控除」のみなし適用が可能になったということです。

具体的には、従来は住民税の所得割・均等割がともに非課税になる算式として、所得金額が
  • 35万円×(本人・同一生計親族・扶養親族の合計人数)+21万円
という算式以下の方が、住民税の所得割・均等割ともに非課税であったものが
  • 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫(※)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の方
という規定が活用できることとされました。
(※この規定の中に「現に婚姻していない、あるいは配偶者の生死が明らかでない者」が含まれることされたのです)

これにより、たとえば、母ひとり子ひとりという状況のシングルマザーが住民税の所得割・均等割双方が非課税になるためには、所得金額ベースで
  • 35万円×2名+21万円=91万円
以下、つまりパートでは年収156万円以下でないと適用できなかったものが、税制改正後は、前年中の合計所得金額が125万円以下の方という規定が活用できるので、パートの年収に換算すると204万4千円以下であれば、所得割・均等割とも非課税となるというように拡充されるのです。

この税制改正は2021年以降の個人住民税から適用されるのですが、「婚姻関係のあった」シングルマザーと「未婚の」シングルマザーとを同列に扱うこととされたのがポイントでしょう。

一方、所得税法上の寡婦控除(特別の寡婦含む)は、未だ「未婚の」シングルマザーは対象外とされているので、今後の税制改正での注目したい点です。

【関連記事】
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。