未婚のひとり親が増えている

世の中のありようが多種多様化してきました。以前だと、結婚してから出産というケースが大半だったのが、出産を機に結婚する、いわゆる「さずかり婚」が身の周りにも増えていることを実感する人も多いと思います。

また、「結婚してないが出産を決意した」あるいは「最初から結婚は望んでいなかったが子どもは産みたかった」という女性がいるのも事実です。以下は2010年におけるシングルマザーを配偶者関係者別に区分したデータですが、「離別」に引き続き、「未婚」が第2位の位置を占めており、13万人もいることがわかります。

このような現状に現在の税法は対応できているのでしょうか。
未婚のシングルマザーは13万人もいるのです(出典:総務省統計局)

未婚のシングルマザーは13万人もいるのです(出典:総務省統計局)


ひとり親向けに「寡婦控除」という制度がある

もちろん、現状の税法でも「寡婦控除」という税金を軽減させる仕組みはあります。その内容は、
  • 夫と死別または離婚後再婚しておらず、扶養親族または生計を一にする子がいる人
  • 夫と死別して再婚しておらず合計所得金額が500万円以下の人
のいずれかであるならば、所得から27万円(「特定の寡婦」の場合は35万円)差し引けるという制度です。

しかし、現行の税法だと「離婚」または「死別」のみに限られています。いずれにしても一度は婚姻関係を持った人に限られ、いわゆる未婚のシングルマザーはこの規定の適用対象から外れてしまうこととなります。

未婚ひとり親が「寡婦控除」のみなし適用を受けられる自治体も

住む場所で未婚ひとり親でも「寡婦控除」を受けられるかどうかが変わる

住む場所で未婚ひとり親でも「寡婦控除」を受けられるかどうかが変わる!?

「寡婦控除」が税法上設けられた背景として、シングルマザーの生活を税務の面からバックアップするという考えがあります。この点で、所得税の現行規定はいわゆる未婚のシングルマザーということには対応できていないといえるでしょう。

しかし最近、未婚のシングルマザーにもこの「寡婦控除」のみなし適用をしようという動きが顕著です。岡山市、千葉市、松山市、高知市、新潟市などで保育料や公営住宅の家賃の軽減がなされているほか、八王子市、新宿区、文京区、藤沢市、相模原市など首都圏にも適用自治体が増えてきました。

一方、寡婦控除は税法上の定義に従って運用されているので、住民税の減額までは適用されず、「ひとり親家庭の支援」にとどめている自治体も少なくありません。
たとえば、新潟市では保育園の保育料、一時預かり費用、病時デイサービス利用料、私立幼稚園保育料減免、私立高等学校学費助成金、市営住宅家賃などみなし寡婦(寡夫)控除の適用対象制度は比較的、豊富ですが、「実際の住民税、所得税に影響するものではありません」とも同時にホームページ内に明記されています。

「寡婦控除」の適用の有無で税額はどう変わる?

では、寡婦控除の適用が所得税・住民税になされた場合、税額にどのくらい差が出るのか、計算例をみてみましょう。前提条件としては以下のとおりとします。
  • 母親の年収300万円(給与所得とする)
  • 子どもを引き取っての離婚(特定の寡婦)⇔未婚だけれど子どもあり(寡婦控除適用なし)
この場合、給与所得控除基礎控除を考慮すると、所得税率5%、住民税率10%が基本となります。所得税で特定の寡婦35万円、住民税で特定の寡婦30万円の控除が適用されるか否かで、軽減される税額に4万7500円もの差が出ます(表参照)。
復興特別所得税は考慮していませんが差異税額は同じです

復興特別所得税は考慮していませんが差異税額は同じです

いずれにしても、国税である所得税改正の動きがでてくれば、この「寡婦控除」のみなし適用の機運もさらに高まるのではないかと考えますが、どうでしょうか。
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