確定申告/確定申告が必要な人・ケース

会社を退職した人は確定申告が必要?その理由とは

昨年、結婚・出産、自己都合、会社都合などで会社を辞めて失業中の人、また退職後に再就職した人は、確定申告をすればお金が戻ってくる可能性があります。それぞれのケースについて、詳しく解説します。

山口 京子

執筆者:山口 京子

家計簿・家計管理ガイド

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退職して再就職しなかった人・失業中の人は確定申告で税金を取り戻せる

昨年、会社を辞めて再就職しなかった人、失業中の人は、確定申告で給料から源泉徴収で引かれていたお金を取り戻すチャンスです。

毎年、勤務先が行っている年末調整で、払いすぎていた所得税が返ってきていたのですが、会社を辞めてしまった人は年末調整の対象から外れてしまいます。そこで、自分で確定申告をすることにより、税金を取り戻す必要があるのです。

【参考】還付金をもらうにはいつまでにどこに行けばいい?

■用意するもの
・辞める時にもらった源泉徴収票
・社会保険料控除証明書
・生命保険料控除証明書
確定申告書A
・銀行口座番号
・印鑑
・マイナンバー確認書類

■控除されるもの
年末調整により収入から控除されるはずだったお金を、確定申告で処理します。これにより課税所得が減れば、納めすぎた税金が返ってくるというわけです。

■税金から引かれるおもな所得控除
・誰でも引かれる基礎控除、48万円
・会社員のいわゆる経費として引かれるお金、給与所得控除
生命保険料控除は、1年間に払い込んだ金額で控除される額が決まる
・会社にいた時に給料から天引きされた健康保険、厚生年金のお金と、退職後に自分で払った国民年金、国民健康保険等のお金の合計が社会保険料控除として差し引かれる
・合計所得金額48万円超133万円以下の配偶者がいる場合は、配偶者特別控除
・合計所得金額48万円未満の配偶者がいる場合は、配偶者控除
・扶養している16歳以上で合計所得金額48万円以下の家族や親族がいる場合は、扶養控除
 

昨年、退職後に再就職した人は確定申告が必要なことも

昨年、退職後に再就職した人でも、確定申告が必要なケースがあります。

前の会社を辞めて、次の会社に就職した時は、新しい会社に前の会社でもらった源泉徴収票を提出し、まとめて年末調整してもらいます。一見、確定申告は必要なさそうですが、次のような場合は確定申告の必要がある、または、したほうがお得です。

■失業中に自分で社会保険料を払った
前の会社を辞めて、国民年金や健康保険のお金を自分で払った人。源泉徴収票に書かれているのは、会社にいた時のみの社会保険料です。失業中に自分で払った分は、年末調整の対象になりませんので確定申告をしましょう。

■失業中にバイトをした
これも年末調整の対象になりません。バイトで稼いだお金が20万円超なら確定申告を。20万円以下なら確定申告をする必要はないのですが、確定申告をすれば源泉徴収で引かれたお金が戻ってくるケースがあります。

ちなみに失業中に受け取った失業給付金は、非課税ですので確定申告をする必要はありません。
 

退職金をもらった人は確定申告が必要

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しなかった人は、20.42%の源泉徴収をされていますので、迷わず確定申告をしましょう。

「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出していれば、退職金を受け取る前に税金が引かれているので、確定申告の必要はありません。しかし、確定申告すれば、いろいろな控除により所得が減り、先に納めた税金が戻ってくるケースもあります。

【参考】退職金も確定申告で所得税の還付あり!?

会社員だとなかなか縁のない確定申告ですが、申告をすればお金が戻ってくるケースはたくさんあります。国税庁のタックスアンサーに、わかりやすく情報が整理されていますので、一度チェックしてみましょう。

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