主婦のパート
主婦が働く時、世帯収入を考えて収入を考えることが大切
主婦が働く時に、必ず考えるのが世帯収入での損得のライン。以前の記事『主婦のパート「扶養内がお得」は本当?』や『「103万円の壁」どうして103万円なの?』のように、年収103万円以内で働くというのが、一般的な考え方でした。 2018年からは、この年収103万円のラインが150万円に引き上げられます。

その他にも、『103万円だけではない 130万円にも扶養の壁』でご紹介したように、社会保険の扶養である年収130万円というのもひとつのポイントでした。この「130万円の壁」ですが、一部の人には「106万円の壁」に引き下げられています。こんなにたくさんある壁ですが、他にも配偶者特別控除の「141万円の壁」がありました。これが新しく201万円になります。サラリーマンの夫、パートの妻の夫婦の場合にこれらの控除がどうなるのかをみてみましょう。

配偶者控除のライン103万円→150万円

2017年までの配偶者控除「103万円の壁」は、主婦などがパートなどの給与年収103万円以内で働いたら
●自分自身が所得税を払わなくていい
●夫の所得税の計算時、配偶者控除が受けられる
というものでした。 自分自身のパート収入を得ながらも、税金面では専業主婦と同じような優遇を受けられるのが「年収103万円」以下でした。

2018年からは、配偶者控除の見直しにより、優遇を受けられるのは年収150万円にひきあげられます。なので、2018年からの103万円の壁は自分自身が所得税を払うかどうかだけということになります。

ここで、「配偶者控除」について詳しくみてみましょう。 2017年までの配偶者控除は、年間の合計所得金額が38万円以下で、生計を同じにしている配偶者(妻)がいる場合は、本人(夫)の所得税の計算をする時に、所得から控除(38万円)を行うというものです。

2018年からの配偶者控除は同じではありますが、本人(夫)の所得要件が加わります。給与年収1120万円(所得900万円)を超えると控除額が減り、給与年収1220万円(所得1000万円)を超えると控除はなくなります。

本人(夫)の給与年収が1120万円以下であれば、妻の年間所得が38万円以下で夫の税金が安くなります。所得が給与の場合は、給与所得控除額(経費に相当するもの)が最低でも65万円ありますので、38万円に65万円を足した103万円がボーダーラインとなります。妻の所得が給与の場合は、年収103万円以下であれば、夫に配偶者控除が適用できるということ。

夫の所得税の税率が20%の場合(課税される所得金額が330万円を超え695万円以下)、夫の所得税額が7万6000円(38万×0.2)減るということですね。

配偶者控除の他に配偶者特別控除もあった

この「配偶者控除」のラインを超えてしまっても、段階的に控除をしていきましょうという制度があります。これが「配偶者特別控除」です。

2017年までの従来の配偶者特別控除は、妻の年間の合計所得金額が38万円を超えて「配偶者控除」が受けられなかったとしても、所得が76万円未満であれば、控除を受けられるというものでした。

2018年からの配偶者特別控除は大きく変わり、妻の所得が85万円未満であれば配偶者控除と同じ38万円の控除があり、所得123万円までは段階的に控除が受けられるようになります。

従来の制度「年間所得76万円」は、給与所得控除額の65万円を足して、年間収入141万円。これが「141万円の壁」と呼ばれていたものです。

2018年からは年間所得123万円までが適用ですので、給与所得では201万円までが控除の対象となります(所得が多くなっているので、給与所得控除額が増えています)。

この「配偶者特別控除」は、配偶者控除とは少し違い、段階的に控除額が減る仕組みです。また、2018年からは本人(夫)の所得でも控除額が変わるなど複雑になっています。次のページで詳しくご紹介します。