税務署の混雑を避けられる!確定申告書を郵送するときの注意点

確定申告書の提出には、次の方法があります。

①e-Taxを利用して申告する。
②郵便又は信書便により、提出時の納税地を所轄する税務署に送付する。
③提出時の納税地を所轄する税務署の受付に持参する。
(税務署の時間外収受箱への投函により、提出することもできます)

今回は、②の郵送するときのポイントと注意点について解説していきます。
 

 

確定申告書を郵送で提出するときの注意点

確定申告書を郵送で提出するときの注意点

 

確定申告書を郵送するときの納税地ってどこ?

納税地とは下記のとおりです。

1.一般的には住所地になります。つまり、国内に住所がある人は、その住所地が納税地になります。住所とは、生活の本拠のことで、生活の本拠かどうかは客観的事実によって判定されます。
 
2.国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります。
一般的に居所とは、相当期間継続して居住しているものの、その場所との結びつきが住所ほど密接でないもの、すなわち、そこがその者の生活の本拠であるというまでには至らない場所をいうものとされています。
 
3.亡くなった人の所得税の確定申告をする場合には、相続人の納税地ではなく、亡くなった人の死亡時の納税地となります。
 
納税地の特例もあり、以下の2点です。

・国内に住所のほかに居所がある人は、住所地に代えて居所地を納税地とすることができます。

・国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます。
 
納税地の特例を受けようとする人は、いずれの場合にも、本来の納税地を所轄する税務署長に、納税地の特例を受けたい旨の届出書(所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書)の提出が必要です。

確定申告書を送るときの「信書便」とは?

民間事業者による信書の送達に関する法律に規定する一般信書便事業者又は特定信書便事業者による信書便を言います。国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。(事業の開始には許可等が必要)

また、確定申告書を郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできないため、ゆうパック や ゆうメール、ゆうパケットなどでは、信書を送付することはできません。
 
参考:信書のガイドライン(総務省)

 

確定申告書を郵送するときの注意点7つ

確定申告書を郵送するときに間違えやすい点を以下に挙げました。郵送するときには注意をしましょう。

①通信日付印に表示された日が提出日とみなされるため、通信日付印が申告期限(例:2019年3月15日の通信日付印)内となるように、早めに送付すること。

申告内容等に誤りがあった場合の訂正申告も考慮し、早めに提出しましょう。
 
② 税務上の申告書や申請書・届出書は信書に該当するため、税務署に送付する場合には、郵便物(第一種郵便物)又は信書便物として送付する必要があること。

(郵便物・信書便物以外の荷物扱いで送付することはできないため、ゆうパック や ゆうメール、ゆうパケットなどでは、信書を送付することはできません)ゆうパックなどを使って提出してしまうケースもありますので注意しましょう。
 
③申告書の控えに収受日付印の押印が必要な場合には、申告書の控えのほか返信用封筒を同封すると、受日付印のある申告書の控えが入手可能です。

返信用封筒には、返送先の宛名を記入し、所要額の切手を忘れずに貼付しましょう。なお、収受日付印は、収受の事実を確認するものであり、内容を証明するものではないため、注意が必要です。(所得金額の証明が必要な場合には納税証明書を入手するなどの対応が必要)

提出した申告内容を確認する場合に、控えは重要となりますので、大切に保管しましょう。
 
④確定申告書(控えも含む)への記載は、ボールペン(消せるタイプは除く)や万年筆など、後で消せないものを使用すること。鉛筆や消せるボールペンなどは使用しないこと。

最近は、消せるボールペンで記載されているケースもあるようですので注意しましょう。
 
⑤申告書等への押印を忘れないこと。

押印を忘れてしまうケースも多いようです。
 
⑥記載事項や添付書類に漏れがないよう、よく確認すること。

還付先口座の記載を忘れてしまうケースが多いようですので、注意しましょう。
 
⑦送料は各人の負担となります。

送料負担をさけたい人は、時間外収受箱を利用してはいかがでしょうか。税務署の玄関付近に設けられている銀色のポストのようなものに投函することができます。
 
 
2019年確定申告から、医療控除などの一定の申告についてはスマホで確定申告もできるようになりましたので、検討してみてはいかがでしょうか。

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