配偶者の年収が170万円や180万円の場合の配偶者特別控除額は?

2018年からは配偶者特別控除額の上限が上がっています。控除を受けられる配偶者の年収上限が上がっているのです。時給が高い専門職などでパートとして働いている奥さんなど月収として15万円ぐらい稼いでいる人も2018年からは夫に配偶者特別控除が適用されることになります。
 
妻の年収    昨年の配偶者特別控除額  今年の配偶者特別控除額
170万円          0 円           21万円
180万円          0 円           16万円


※いずれも、夫の給与収入が1120万円以下(合計所得金額が900万円以下)の場合です。
 
昨年と比較して、170万円の場合には21万円、180万円の場合には16万円の所得控除が増えたことになります。
 
配偶者の年収が170万円や180万円の場合の配偶者特別控除額は?

配偶者の年収が170万円や180万円の場合の配偶者特別控除額は?

 

夫の年収が500万円の場合の効果額は?年収170万円の場合は、約4万2400円

夫の年収が500万円の場合には、どのくらいの税額が減少するのでしょうか?
前提として、所得控除は、配偶者特別控除と基礎控除、社会保険料(年収の15%とみなす)のみを考慮(住民税の調整控除も考慮外)して計算してみます。

配偶者特別控除を加味する前の課税所得金額は……
夫の給与所得  346万円 (年収500万円-給与所得控除154万円)
社会保険料控除 △75万円 (住民税も同額)
基礎控除 △38万円 (住民税は33万円)
課税所得金額  
233万円 ⇒ この場合の所得税等率 10.21%
(住民税)238万円 ⇒ この場合の住民税率 10%
※所得税等は所得税及び復興特別所得税とします。(以下同様)

合計税率が20.21%となりますので、
170万円の場合は、約4万2400円
180万円の場合は、約3万2300円

が配偶者特別控除の効果額となります。
 

では、年収170万円の人が、年収150万円まで下げた場合にはどのようになる?

所得税等及び住民税の影響額(基礎控除及び社会保険料控除(年収の14%)のみ考慮)について考えてみます。

年収170万円の人の税負担額は以下になります。
配偶者の給与所得  102万円 (年収170万円-給与所得控除68万円)
社会保険料控除△23.8万円 (住民税も同額)
基礎控除 △38万円 (住民税は33万円)
課税所得金額  40万2000円 ⇒ この場合の所得税等率 5.105%・・・2万500円
(住民税45万2000円 ⇒ この場合の住民税率 10%・・・・・4万5200円
計  6万5700円
 
年収150万円の人の税負担額は以下のとおりです。
配偶者の給与所得  85万円 (年収150万円-給与所得控除65万円)
社会保険料控除 △21万円 (住民税も同額)
基礎控除 △38万円 (住民税は33万円)
課税所得金額   26万円 ⇒ この場合の所得税等率 5.105%・・・1万3200円
 (住民税31万円 ⇒ この場合の住民税率 10%・・・・・ 3万1000円
計  4万4200円
 
つまり、年収を170万円から150万円まで下げた場合には、本人の税負担が約2万2000円の減額、社会保険料が2万8000円減額しますが、収入が20万円減額しますので、差引約15万円の家計影響となります。

また、配偶者特別控除額17万円(38万円-21万円)の影響を加味できたとすると、税率20.21%で約3万4300円減額されますので、差引約11万6000円の家計影響となります。
 

年収を129万円まで下げた場合はどうでしょうか?

年収129万円の人の税負担額は以下になります。
配偶者の給与所得  64万円 (年収129万円-給与所得控除65万円)
社会保険料控除   0万円 (住民税も同額)
基礎控除 △38万円 (住民税は33万円)
課税所得金額   26万円 ⇒ この場合の所得税等率 5.105%・・・1万3200円
 (住民税31万円 ⇒ この場合の住民税率 10%・・・・・ 3万1000円
計  4万4200円
 
年収を170万円から129万円まで下げた場合には、本人の税負担が約2万2000円の減額、社会保険料が21万円減額しますが、収入が41万円減額しますので、差引約17万8000円の家計影響となります。

また、配偶者特別控除額17万円(38万円-21万円)の影響を加味できたとすると、税率20.21%で約3万4300円減額されますので、上記の計算から再度の差引をして約14万4000円の家計影響となります。
 
残念ながら、年収170万円や180万円の人は、所得税や住民税、そして社会保険の扶養に入ることはできませんが、家計へのトータルの影響を考えた場合、パート年収を下げずに、多くしたほうがよいということになるのではないでしょうか。

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