年収300万円年収500万円年収1000万円が払う税金はいくら?前提条件を設定

今回は、サラリーマン(給与所得のみ)が年収300万円年収500万円年収1000万円であった場合の所得税(復興特別所得税は考慮外)と住民税(所得割のみ/調整控除は考慮外)の試算を行ってみます。前提条件として、社会保険料は年収の15%、所得控除は基礎控除のみ(税額控除なし)として計算します。

 
年収300万円、年収500万円、年収1000万円が払う税金はいくら

年収300万円、年収500万円、年収1000万円の会社員が払う税金はいくら

 

年収300万円の場合の所得税と住民税、社会保険料

所得税の計算
300万円(給与年収)-108万円(給与所得控除)-45万円(社会保険料控除)※-38万円(基礎控除)=109万円
109万円×5%(税率)=54,500円
所得税額 54,500円
 
住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定)
300万円(給与年収)-108万円(給与所得控除)-45万円(社会保険料控除)-33万円(基礎控除)=114万円
114万円×10%(税率)=114,000円
住民税額 114,000円
 
社会保険料の計算
300万円×15%=45万円
 
年収300万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
54,500円(所得税)+114,000円(住民税)+450,000円(社会保険料)
618,500円 ⇒ 約20.6% (年収に占める割合(618,500円/3,000,000円))
 

年収500万円の場合の所得税と住民税、社会保険料

所得税の計算
500万円(給与年収)-154万円(給与所得控除)-75万円(社会保険料控除)※-38万円(基礎控除)=233万円
233万円×10%(税率)-97,500円(控除額)=135,500円
所得税額 135,500円
 
住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定)
500万円(給与年収)-154万円(給与所得控除)-75万円(社会保険料控除)-33万円(基礎控除)=238万円
238万円×10%(税率)=238,000円
住民税額 238,000円
 
社会保険料の計算
500万円×15%=75万円
 
年収500万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
135,500円(所得税)+238,000円(住民税)+750,000円(社会保険料)
1,123,500円 ⇒ 約22.5% (年収に占める割合(1,123,500円/5,000,000円))
 

年収1,000万円の場合の所得税と住民税、社会保険料

所得税の計算
1,000万円(給与年収)-220万円(給与所得控除)-150万円(社会保険料控除)※-38万円(基礎控除)=592万円
592万円×20%(税率)-427,500円(控除額)=756,500円
所得税額 756,500
 
住民税(所得割)の計算(税率10%と仮定)
1,000万円(給与年収)-220万円(給与所得控除)-150万円(社会保険料控除)-33万円(基礎控除)=597万円
597万円×10%(税率)=597,000円
住民税額 597,000円
 
社会保険料の計算
1,000万円×15%=150万円
 
年収1,000万円の場合の所得税、住民税、社会保険料の合計額
756,500円(所得税)+597,000円(住民税)+1,500,000円(社会保険料)
2,853,500円 ⇒ 約28.5% (年収に占める割合(2,853,500円/10,000,000円))
 

それぞれの負担率は?

給与年収 300万円の場合、約20.6%。
  〃  500万円の場合、約22.5%。
  〃 1,000万円の場合、約28.5%。
実に20%~30%程度を負担していることになります。
 

所得税と住民税だけでみると、

給与年収 300万円の場合、約 5.6%。( 168,500円/ 3,000,000円)
  〃  500万円の場合、約 7.5%。( 373,500円/ 5,000,000円)
  〃 1,000万円の場合、約13.5%。(1,353,500円/10,000,000円)

となり、5%~15%程度を負担していることになります。
 

所得控除を検討する際には?

サラリーマンなどの給与所得者で、年末調整で納税手続きが完了している人の場合には、確定申告をするのが面倒なため、医療費控除寄附金控除など、所得控除をあきらめてしまう人もいるようです。

そんな人は、一度、自分の負担率(例:5%~15%(所得税と住民税))をもとに、どのくらい所得控除の効果があるのか、について計算してみてはいかがでしょうか。

もしかすると、想定以上の結果になるかも知れません。
 
また、2019年1月からはスマートフォン・タブレットに最適化したデザインの画面を利用して、カードリーダライタなしでも所得税の確定申告書が作成・申告できるようになりました。今まで確定申告をしていなかった人も、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

【関連記事をチェック!】
お金が戻る!2019年確定申告完全マニュアル
※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。