税金制度のしくみを整理しよう(2ページ目)

収入が大きいと税金の額も増えます。ただし、税率は年収で決まるわけではなく、年収から必要経費や所得控除を差し引いた後の「課税所得」で決まります。同じ年収の人でも、その他の条件によっては、税金の額も異なるのです。なにかと難しく感じる税金の仕組みを解説します。

市区町村を中心に固定資産税や自動車税などの地方税をクレジットカードで支払える自治体が増えています。「都税クレジットカードお支払サイト」へ直接アクセスしたり、モバイルレジを利用した納付の他、LINE Payなどのアプリで納付可能な税目や自治体が増えてきました。便利な一方、納税額に応じて決済手数料が発生するなどの注意点もあるため、メリットとデメリットを押さえておきましょう！

納税は憲法でも定められている「国民の義務」です。では、納税の義務を果たさなければ、一体どんなペナルティがあるのでしょうか。最悪の場合、財産や給与が差し押さえられる可能性もありますので注意しましょう。

毎月毎月のお給料からは源泉所得税が、食品や衣料品を買うときは消費税が、マイホームには固定資産税が、自動車を買えば自動車税が取られます。こんな税の種類、どのように整理すればいいのでしょうか？

確定申告の管轄は税務署ですが、固定資産税、自動車税、住民税やらの管轄は税務署ではありません。税金の概要をつかむためには、税金はどんなトコがかけるのという視点が重要です。

復興特別税とは、東日本大震災の被災者救援の財源確保を目的にした税金。所得税・法人税・住民税において増税が実施されていましたが、法人税は前倒しで廃止されました。復興特別所得税を中心に税率や計算方法、手取り金額はいくらになるかの算定、実施期間はいつまでかなどポイントについて解説します。

契約書や領収書など、経済取引にともない作成される文書を作成すると印紙税が課されるのが通常です。社会人ともなるとビジネスの現場で、相手方から印紙税の貼付がないことを指摘され、慌てて印紙税を貼りつけるなんてことは避けたいものですね。今回はどのような場合に印紙税が必要なのか、印紙税の納付方法など、基本的な事項をとりまとめてみました。

平成25年度税制改正は2013年3月29日、国会で可決・成立しました。毎年同じようなスケジュールで行われる税制改正ですが、そもそも税制改正ってどうして必要なのでしょうか。2013年以降も税の負担は続くのでしょうか。それを整理すると、税制改正は、実は時代を映す鏡だということがわかります。

平成25年度税制改正大綱によると、平成27年より所得税の最高税率が現在の40％から45％に引き上げられることとされています。富裕層や高所得者にとっては重税感が増しているのは事実ですが、「年収の半分以上持っていかれる」というのは誤った情報と言えるのではないでしょうか。税制改正の内容、そして税制の仕組みの“誤解しやすいポイント”について解説します。

消費税が平成26年4月1日から8％に、平成27年10月1日から10％にアップされる方向性が打ち出されています。一方で、消費税率引き上げ前後の経済混乱はできるだけ避けたいとの考えは行政側の本音でしょう。従って、消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、引き上げ後の反動による落ち込みをなるべく平準化させるための経過措置が発表されました。特に、住宅購入を検討している人にとっては要チェックです。