相続・相続税ガイドファイナンシャルプランナー（AFP）小野 修

不動産を活用した過度な相続税の節税とならないよう、相続税の計算における不動産の評価方法について、2026年度税制改正において評価方法が一部見直されました。見直しの内容や、今できる対策等を確認してみましょう。※サムネイル画像：amanaimages

相続登記の義務化に伴い、相続登記漏れを防止する目的で、その名義人が全国に所有する不動産を一括で調査のうえ、リスト化して証明書を発行してくれる「所有不動産記録証明制度」がスタートします。※サムネイル画像：PIXTA

相続対策で遺言書を公正証書で作成する場合、通常これまでは公証役場に行く必要がありました。令和7年10月1日より、自宅などからリモート（ウェブ会議）で作成することが可能となります。これにより遺言書がとても作成しやすくなりますので、内容を確認してみましょう。※サムネイル画像：amanaimages

相続登記の登録免許税の免税措置が令和9年3月31日までの2年延長となりました。本来かかる税金が免除されますので、相続登記が進んでいない人はこれを機に、相続登記を進めるようにするとよいでしょう。

20年ぶりに新紙幣が発行されました。旧紙幣から新紙幣に変わることにより注意したいのはタンス預金です。タンス預金をしていると思わぬ相続トラブルが起きる可能性があるからです。タンス預金の問題点やリスクを知っておきましょう。

これまで、相続手続きや相続税の申告をする際に必要な戸籍謄本等一式は、各市区町村の役所等にそれぞれ請求するなどして、そろえるのにかなりの時間と労力が必要でした。これが戸籍法の改正により、劇的に楽になります。

相続税の節税のために富裕層が行っていた「タワマン節税」。タワーマンション特有の評価方法により大幅な節税が見込めたのですが、2024年1月1日よりその評価方法が改正されるため、相続税のタワマン節税封じとして大きな話題となっています。

相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の3000万円特別控除が、2019年度税制改正により見直されました。これにより適用要件の一部緩和と期間が延長されることになります。あらためてポイントと注意点を確認してみましょう。

これまで空き家を売却した際の譲渡所得には税金を安くする控除などはありませんでしたが、平成28年度の税制改正により、一定の要件を満たした空き家の売却には特別控除が適用できることになりました。

相続した空き家の売却における譲渡所得から、一定の条件を満たすことで3000万円の特別控除が適用できるようになりました。条件のうち、最も注意したいところが「期限」です。手遅れにならないようしっかりと確認しましょう。