相続・相続税　ガイド 小野 修

相続でなくても認知症で口座凍結？ 親の預金対策とは？

相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

新型コロナウイルスの影響で相続税の申告期限が延長に

相続が発生し財産額が基礎控除を超えた場合、10カ月以内に相続税の申告と納税が必要になります。ですが新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な場合は、申告期限の延長が可能です。令和3年4月16日以降は手続き方法が変わっていますので、注意が必要です。

相続の話をするのは本当に年末年始が絶好の機会？コロナでどうする?

将来の親の相続のことを心配して、年末年始などの家族が集まる機会に相続の話をすると良い、という話をよく聞きますが、本当でしょうか？ むしろこれがトラブルのもとになることも少なくありません。円満に進められるようにするには、タイミングや話のしかたを工夫する必要があります。

家族が死亡したときの銀行口座や証券口座の手続き

家族が亡くなり、相続が発生すると銀行に預けた預貯金や証券会社の株式、投資信託などの有価証券の相続手続きをすることになります。どんな流れで進めるのか？必要な書類や、口座の凍結など、スムーズに手続きを進めるポイントとは？

民法改正で遺産分割前に相続預金が引き出し可能に？

相続発生に伴い被相続人名義の預貯金は凍結され、遺産分割が確定するまでは相続人単独での引き出しはできません。これが民法の改正により預貯金の一部が引き出せるようになります。今回はこの「相続された預貯金債権の仮払い制度」について解説します。

親子なのに相続権が無い？子連れ再婚の落とし穴

親に相続が発生した場合、当然に子には相続権があります。ですが子連れ再婚のケースでは子に相続権が無いということも？ これは一体どういうことなのでしょうか？ 相続の際にトラブルにならないよう詳しく見てみましょう。

受遺者が先に死亡したらどうなる？予備的遺言のススメ

遺言を作成してから亡くなるまでの間に受遺者が先に亡くなってしまうことがあります。この場合、受遺者がもらえるはずだった財産はどうなってしまうのでしょうか？ 場合によっては相続させたくない人に財産が？ そんな心配を回避できるのが予備的遺言です。

電子マネーやデパート友の会、仮想通貨にも相続税がかかる？

近年急増している電子マネーや仮想通貨といったデジタル通貨。相続が発生した場合、そもそもこれらは相続できるのか？相続税の対象財産になるのか？その評価額は？といったいくつもの疑問が生じます。ケースによって異なりますので詳しく見てみましょう。

経験者が語る！「本当にやっておきたい相続対策」とは？

相続税の節税対策が盛んに行われています。しかしながら節税でなく本当にやっておくべきことがあるようです。今回は実際に相続を経験した相続人から聞いた、本当にやっておきたい、やっておいてほしかった相続対策をご紹介します。

売買契約後に相続が開始。課税財産と評価はどうなる？

土地の売買契約を締結し、その後の引き渡しまでの間に相続が発生してしまうケースがあります。このような場合の相続税は、どのような財産が課税対象となって、どのように評価額を計算するのでしょうか？詳しく見ていきましょう。