相続・相続税ガイド小野 修

亡くなった人が海外に住んでいた、または相続人が海外に住んでいるケースがあります。こういった国際相続において、日本の相続税は「誰に」「どの財産に」かかってくるのでしょうか。ケース別に確認してみましょう。

「亡くなった人が生命保険に入っていたかわからず困った」という相談を多く聞きます。手がかりが何もない場合は、生命保険の有無を調査できる「生命保険契約照会制度」が利用できますのでご紹介します。

相続が発生すると死亡した親の預金口座は凍結します。ですが死亡でなくても口座が凍結してしまうことがあります。それは認知症です。親の生活費、医療費や施設の費用などが払えなくなってしまうと困りますので、その対策方法を確認してみましょう。

相続が発生し財産額が基礎控除を超えた場合、10カ月以内に相続税の申告と納税が必要になります。ですが新型コロナウイルス感染症の影響により期限までに申告が困難な場合は、申告期限の延長が可能です。令和3年4月16日以降は手続き方法が変わっていますので、注意が必要です。

将来の親の相続のことを心配して、年末年始などの家族が集まる機会に相続の話をすると良い、という話をよく聞きますが、本当でしょうか？ むしろこれがトラブルのもとになることも少なくありません。円満に進められるようにするには、タイミングや話のしかたを工夫する必要があります。

家族が亡くなり、相続が発生すると銀行に預けた預貯金や証券会社の株式、投資信託などの有価証券の相続手続きをすることになります。どんな流れで進めるのか？必要な書類や、口座の凍結など、スムーズに手続きを進めるポイントとは？

相続発生に伴い被相続人名義の預貯金は凍結され、遺産分割が確定するまでは相続人単独での引き出しはできません。これが民法の改正により預貯金の一部が引き出せるようになります。今回はこの「相続された預貯金債権の仮払い制度」について解説します。

親に相続が発生した場合、当然に子には相続権があります。ですが子連れ再婚のケースでは子に相続権が無いということも？ これは一体どういうことなのでしょうか？ 相続の際にトラブルにならないよう詳しく見てみましょう。

遺言を作成してから亡くなるまでの間に受遺者が先に亡くなってしまうことがあります。この場合、受遺者がもらえるはずだった財産はどうなってしまうのでしょうか？ 場合によっては相続させたくない人に財産が？ そんな心配を回避できるのが予備的遺言です。

近年急増している電子マネーや仮想通貨といったデジタル通貨。相続が発生した場合、そもそもこれらは相続できるのか？相続税の対象財産になるのか？その評価額は？といったいくつもの疑問が生じます。ケースによって異なりますので詳しく見てみましょう。