相続・相続税　ガイド 小野 修

配偶者への自宅贈与は本当に有利？民法改正の影響は？

民法改正により夫婦間の居住用不動産贈与の制度が変わります。配偶者に有利な遺産分割、また相続後に配偶者が安心して生活できるなど、大きく影響があります。反面デメリットもありますので確認してみましょう。

忘れないで！相続時精算課税贈与には相続税がかかる

「相続時精算課税」という贈与税の制度に聞き覚えはありませんか？過去にこの制度を利用していたことを忘れている人、相続税とは関係が無いと誤解している人も多いようです。相続税の申告が漏れてしまうと追徴の対象になってしまいます。

家族信託の活用で相続対策がスムーズに

子が将来の相続を心配して相続対策したい反面、親が元気なうちは相続対策が進まないもの。また遺言や成年後見制度でもできない相続対策もあります。今回はこれらの不都合を解消できる「家族信託」を紹介します。

養子縁組による相続の二重資格とは？

相続人である資格は通常は1人1つの資格を持ちますが、養子縁組がされている場合に2つの資格を重複することがあります。これを「相続の二重資格」といいます。どのような場合に重複してしまうのか、またその割合はどうなるのか、確認してみましょう。

相続した空き家の譲渡の特別控除は期限に注意！

相続した空き家の売却における譲渡所得から、一定の条件を満たすことで3000万円の特別控除が適用できるようになりました。条件のうち、最も注意したいところが「期限」です。手遅れにならないようしっかりと確認しましょう。

相続後も安心して住み続けられる配偶者居住権とは？

相続後も配偶者が安心して自宅に住み続けられ、かつ他の財産も相続できるようにするため、民法の改正により「配偶者居住権」が新設されることになりました。遺産分割や相続税に影響がありますので確認してみましょう。

教育資金の一括贈与で対象になるもの・ならないもの

平成25年4月からスタートした「教育資金贈与の非課税制度」が人気ですが、「何が対象で何がダメなのか分からない」という声も多いようです。教育資金贈与の対象か否かの判断基準や例をまとめてみました。

思わぬ落とし穴も!? 孫への教育資金の一括贈与

平成25年4月に始まった教育資金の一括贈与制度。子や孫の教育資金を1500万円まで非課税で贈与できる制度です。相続税対策として人気を集めていますが、注意点もあります。実際に利用した人の声をもとに、制度のメリットとデメリットをまとめました。2019年度税制改正により、期間が「2021年3月31日まで」に延長されます。

相続した空き家の売却でも税金が安くなる？

これまで空き家を売却した際の譲渡所得には税金を安くする控除などはありませんでしたが、平成28年度の税制改正により、一定の要件を満たした空き家の売却には特別控除が適用できることになりました。

空き家譲渡の特別控除が老人ホーム入所でも対象になる

相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の3000万円特別控除が、2019年度税制改正により見直されます。これにより適用要件の一部緩和と期間が延長されることになります。あらためてポイントと注意点を確認してみましょう。