相続した空き家の譲渡所得の特別控除とは

空き家は増加の一途。国もこの問題に力を入れています。

空き家は増加の一途。国もこの問題に力を入れています。

「相続した空き家の売却でも税金が安くなる!?」で紹介の通り、いくつかの条件を満たすことで、空き家の売却であっても3000万円の特別控除が適用でき、最大で609万4500円の減税ができることになります。平成28年4月1日から平成31年12月31日までの売却という期間限定で、国はこの間に空き家の増加問題を何とかしたいということが考えられます。平成31年までとしたのは平成32年の東京オリンピックが関係してるかもしれませんね。

期限が重要?平成31年までじゃないの?

相続した空き家の譲渡所得の特別控除で最も注意したいのが期限」です。一見すると平成31年までとなっているので急ぐ必要は無いように見えてしまいますが、ここが大きな落とし穴です。別の条件で「相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却」となっていますので、誰もが平成31年までではないのです。

具体的な期限は?

相続発生時期によって以下の通り特別控除が受けられる期限が違います
  • 相続発生が平成25年1月1日以前     → 特別控除の適用はありません。
  • 平成25年1月2日から平成26年1月1日 → 平成28年12月31日までの売却
  • 平成26年1月2日から平成27年1月1日 → 平成29年12月31日までの売却
  • 平成27年1月2日から平成28年1月1日 → 平成30年12月31日までの売却
  • 平成28年1月2日以降         → 平成31年12月31日までの売却

タイムリミットが目前

相続した空き家を売却するなら期限に注意

相続した空き家を売却するなら期限に注意

前記の期限のとおり、平成25年1月2日から平成26年1月1日に相続が発生した場合の空き家の譲渡所得の特別控除は、タイムリミットが平成28年12月31日ということになります。しかも平成28年12月31日までとされるのは、あくまで売却物件の「引き渡し」です。それまでには測量や境界の確定もしなければならないため、それらを考慮すると売却活動は数か月前から始めなければ期限に間に合わなく可能性があります。引き渡しまでの売却活動期間は、順調に行っても一般的には3~4か月かかるものと思われます。

その他に注意すべき点は?

相続した空き家の譲渡所得の特別控除の注意点として、「期限」と「引き渡し」であることについて述べましたが、その他にも注意点があります。
  • 被相続人が老人ホームに入所している等のないこと。相続税の計算において小規模宅地等の評価減の特例があり、この特例では老人ホームに入所していても適用を受けることが可能なため、空き家の譲渡所得についても適用ができると考えがちですが、あくまで「自宅に相続開始の直前まで被相続人が住んでいる」ことが条件ですので、老人ホームに入所していた場合は適用はありません
  • 取得費加算との併用はできません。相続した財産を譲渡した場合の譲渡所得の計算において、支払った相続税の一定額を取得費に加算できる特例がありますが、相続した空き家の譲渡所得の特別控除との二重の適用は出来ず、どちらかを選択して適用することになります。



相続した空き家の譲渡所得の特別控除の期限が平成31年12月31日までと思い、しばらくはゆっくりしていようと考えている人も多いと思いますが、うっかりしていると特別控除のチャンスを失ってしまうかもしれません。特に平成25年1月2日から平成26年1月1日に相続が発生した人はすぐに検討を始めた方が良いと思います。またこの特別控除が受けられるか否かは税理士に相談することをお勧めします。税理士なら売却後は「空き家の特別控除」か「取得費加算」のどちらが有利かも判断してくれます。