マネー 人気記事ランキング

初めての貯金は100万円を目標金額とする人は多いでしょう。では、100万円貯まったら、どうしたらいいのでしょう？ そのままにしておかず、少しでもオトクな金利であるネット銀行や地銀のネット支店の定期預金や、高金利の普通預金などおススメ預け先を紹介します。

住民税の額は、前年の所得にかかる「所得割」と、所得にかかわらず定額の「均等割」から算出されます。住民税の計算方法、住民税が非課税・免除になる人の条件や金融商品取引を行う人の利子割・配当割・株式譲渡所得割について解説します。なお、専業主婦や学生のように所得のない人や生活保護を受けている人、前年の所得が一定金額以下の人などは住民税が非課税となるケースもありますので、あわせてチェックしておきましょう。

厚生年金の受給額は「加入期間」および「加入期間中の平均給与」で決まります。ただ、厚生年金の年金額は「加入期間のみ」で決まる国民年金に比べて計算式が複雑。簡単な厚生年金受給額の早見表・試算表を作ってみました。

公務員の8割が地方公務員です。収入が安定しており、就職先として人気もある公務員の退職金（退職手当）の平均額などを総務省「給与・定員等の調査結果等（平成31 年）」のデータをもとに解説します。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、お子さん2人の中学受験が終わるまでは、働かないことを検討しているという44歳の主婦の方。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

2018 年10月に発表された「平成30年就労条件総合調査結果の概況」によると、退職給付制度がある企業は80.5％。5社に1社は退職給付制度がありません。厚生労働省や日本経団連、東京都産業労働局などの調査から定年退職者の退職金額の相場をご紹介します。企業規模、学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても金額に大きな差があります。またどの調査においても金額は減少傾向にあります。【2020年5月時点最新情報】

サラリーマンや公務員、専業主婦の将来の年金受給額が月々平均いくらもらえるのかをチェック！厚生労働省が発表した令和2年度の国民年金から支給される老齢基礎年金は、20歳から60歳まで40年間保険料を支払った人で、1人1カ月6万5141円。また、厚生年金から夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額として22万724円と、前年度よりは微増となりました。

住民税が非課税となる「住民税非課税世帯」の年収はいくら以下なのでしょうか？ 教育無償化の対象が「住民税非課税世帯」など、自治体や国のサービス、公的給付の対象が住民税非課税世帯に限定されることはよくあります。家族構成や住んでいる自治体によっても違いのある住民税非課税世帯について解説します。

国家公務員の退職手当(退職金)額は、勤続年数や退職理由などをもとに計算されます。退職金の平均相場はいくらくらいか、民間企業に比べて高いか安いかを調べてみました。

コロナ禍を踏まえて、政府から給付されることになった10万円。何に使おうかと思いを巡らせている人もいることでしょう。とはいえ、私たちを守るために支給される大切なお金です。使い方次第では金運を下げてしまうことにも……!? では、どのように使うとよいのでしょうか？