はら かなこ
年金制度を軸に将来生活設計まで、総合的に入門知識を解説
年金・社会保障を軸とした将来生活設計に関する講演・執筆などを行う。また、幅広い業界で企業研修の企画・実施コンサルに携わりながら、公的年金の他、企業年金・個人年金、さらには老後を視野に入れた資産形成に関する啓蒙及び教育活動に携わる。
「保険料は払っているけど、将来、ちゃんと年金はもらえるの?」。特に若い世代から、このような声がよく聞かれます。 そもそも「公的年金」は、社会保障制度のなかの社会保険の1つです。公的年金は保険制度であるということをよく知らないまま保険料を払っている、あるいは、わからないから払っていない期間があるという人もいるでしょう。 公的年金については、社会的扶養のもと一生涯にわたり給付を行っています。高齢期に働けなくなった時の給付だけでなく、現役時代においても障害年金や遺族年金など万一のときの保障も行っています。 今後ますます長くなる老後期間を考えたとき、国からの年金がどのような内容なのかを知れば、計画をたてやすくなります。 また、老後期間がますます長くなるこれからの時代、年金制度全体をみると、公的年金を土台として、企業年金や個人年金といった上乗せとなる私的年金を組み合わせて、老後の所得確保を行うことが必要になってきます。どの世代にも、年金についての正確な知識を持っていただき、自分のライフプランを考える際においても、早いうちから意識してもらえるよう、このサイトの中で、年金制度を中心に、老後とお金を含めた将来生活設計についても、わかりやすく解説していきます。
会社員の出産・育児期の支援制度~年金制度における次世代育成支援
令和5年12月に閣議決定された『「こども未来戦略方針」~ 次元の異なる少子化対策の実現に向けて~』の中には、「共働き・共育ての推進」として、今は制度として導入されていない自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として育児期間に係る保険料免除措置の創設が挙げられています。そこで今回は、すでにある年金制度における次世代育成支援の制度についてみておきたいと思います。
年金額の改定ルールを再確認しよう! 令和5年度版
公的年金の年金額の改定は、物価変動や現役世代の賃金水準の変動に連動した改定率により毎年度改定する仕組みとなっています。また、マクロ経済スライドの発動により、少子高齢化に対応する仕組みにもなっています。なお、今年度は、生年月日により改定率が異なるため、老齢基礎年金の満額が2つになりました。
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