マネー 新着記事一覧(1315ページ目)

これまで公的年金の2階部分（被用者年金）は、会社員が加入する厚生年金と、公務員や私立学校の教職員が加入する共済年金とに分かれていました。これが平成27年10月から、共済年金と厚生年金の格差を是正するため、公務員や私立学校の教職員の皆さんも厚生年金に加入することになります。一元化でどんな影響があるのでしょうか？

厚生年金には、65歳から終身受け取れる年金と、60歳から64歳まで受け取れる年金があります。後者を「特別支給の老齢厚生年金」といいますが、期間限定のため受け取れる人と受け取れない人がいます。生年月日などの受給資格についてまとめました。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、株式投資に悩む50代の会社員の方です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。

参院選では自民党の圧勝で日本株が上昇していますが、ここから買うなら出遅れの割安銘柄が良いかもしれません。今回は10万円以下で購入できる割安5銘柄をご紹介したいと思います。

2016年4月から、ご家庭で使う電気を買う会社を選べる「電力自由化」がスタートしました。年々増える電気代を少しでも安くしようと、興味を持っているご家庭も多いと思います。そこで、電気事業者を選ぶ前に知っておきたい電気代節約のポイントをまとめました。

16年7月10日（日）に行われた参議院選挙では自民党が大勝。翌日11日（月）には日経平均が600円以上もの急騰となりました。それでは、この勢いは今後も続くのでしょうか？

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、内縁の夫と暮ら50代の無職の女性です。ファイナンシャル・プランナーの藤川太さんがアドバイスします。

厚生労働省の人口動態統計によれば、平成26年の離婚件数は約22万2000件です。前年の約23万1000件よりは減少しているとはいえ、平成26年の結婚件数は約64万3000件ほど。約3組に1組が離婚している計算になります。シングルマザー・シングルファザーの家計を助ける制度について確認・比較してみましょう。

育児・介護休業法によって介護休業制度ができましたが、厚生労働省、「平成26年度雇用均等基本調査」によると就業規則などに介護休業が規定されているのは事業所規模5人以上の事業所で約66.7%です。総務省「24年就業構造基本調査」によると、介護が必要な労働者中介護制度を取得しているのは3.2％と少数です。会社勤めの人が介護休業を取得した場合、助けとなるのが、介護休業給付金です。

皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、転職を考えている30代の独身女性の方です。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんがアドバイスします。