老後のお金や生活費が足りるのか不安ですよね。老後生活の収入の柱になるのが「老齢年金」ですが、年金制度にまつわることは難しい用語が多くて、ますます不安になってしまう人もいるのではないでしょうか。そんな年金初心者の方の疑問に専門家が回答します。今回は、年金を繰り下げて受給額が増えると、75歳以降の医療費の窓口負担が1割から2割になることがあるのかについての質問です。専門家に質問がある人はコメント欄に書き込みをお願いします。
Q：年金を繰り下げて受給額が増えると、75歳から医療費の自己負担が1割から2割になることがありますか？
「老齢年金を繰り下げて受給しようと考えています。繰り下げによって年金額が増えると、75歳から加入する後期高齢者医療制度で、医療費の窓口負担が1割から2割になることがあると聞きました。年金を増やしたことで、かえって医療費の負担が増えることはあるのでしょうか？」（じゅんじゅんさん）
A：繰り下げによって年金収入が増えた結果、所得などの基準を超えると、医療費の窓口負担が1割から2割になることがあります
75歳になると、原則として後期高齢者医療制度に加入します。医療機関の窓口で支払う自己負担割合は一律ではなく、所得などに応じて1割、2割または3割となります。
現役並み所得者に該当せず、世帯内の後期高齢者医療制度の被保険者のうち、住民税課税所得が28万円以上の人がいる場合、「年金収入＋その他の合計所得金額」が一定額以上になると2割負担となります。
基準となる金額は、後期高齢者医療制度の被保険者が1人の世帯では200万円以上、2人以上の世帯では合計320万円以上です。
そのため、もともと1割負担だった人でも、老齢年金を繰り下げたことで年金収入が増え、これらの基準に該当すると、2割負担になる可能性があります。
老齢年金の繰り下げ受給は、繰り下げた月数に応じて1カ月ごとに0.7％ずつ増額されます。75歳まで繰り下げた場合の増額率は最大84％です（1952年4月1日以前生まれの方は70歳まで）。増額された年金は、その後、生涯にわたって受け取ることができます。
ただし、年金を繰り下げたからといって、必ず医療費の窓口負担が2割になるわけではありません。窓口負担割合は、本人だけではなく世帯の状況なども含めて判定されます。
また、年金収入が増えることで影響を受ける可能性があるのは、医療費の窓口負担だけではありません。所得税や住民税、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの負担が増える場合もあります。
そのため、繰り下げ受給を検討するときは、「年金が何％増えるか」だけではなく、税金や社会保険料、医療費の自己負担などへの影響も考えておくことが大切です。
じゅんじゅんさんの場合も、繰り下げによって将来受け取る年金額が増えた結果、75歳以降の医療費の窓口負担割合が変わる可能性はあります。実際の負担割合については、75歳になった時点の所得や世帯状況などによって決まりますので、お住まいの自治体や後期高齢者医療広域連合などで確認するとよいでしょう。
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監修・文／深川 弘恵（ファイナンシャルプランナー）
